消費者金融の情報通

女性専用キャッシングでお金を借りる方法とは

2008-08-26T11:19:00.000+09:00

女性専用キャッシングでお金を借りる方法ですが、レディスキャッシングからお金を借りる時に気をつけた方がいいことは、利息制限法による上限金利を超え、出資法による上限金利に満たない金利帯をグレーゾーン金利といいますが、これは最高裁の判決によって受け取りが厳しく制限されるようになっています。

債務者が任意に支払った場合はグレーゾーンを超えた利息であっても受け取ることができますが、その任意性は弁済状況の提示だけでは証明とされなくなったため、以前よりも難しくなっています。

2006年末に公布された貸金業法では、金利は最大でも20％までとすることが定められました。以上のように法環境が整備されてきたため、女性専用であるかどうかに関わらず、金融会社は実際にはグレーゾーン部分の金利を利用しにくくなっています。

キャッシングにおける上限金利については、10万円未満の貸し付けの場合は年20%、10万円～100万円未満の場合には年18%、100万円以上で年15%というように、出資法では規定されています。以上のような上限金利よりも高い金利を支払っているなら、なるべく早く低い金利の商品での借り換えを検討してください。

更に複数の消費者金融会社でキャッシングをしている方は、１つのキャッシング会社に一本化してまとめることも大きなメリットがあります。

月々の返済をしっかりと行っていくため、可能な限り低い金利の商品を選び借入件数を減らすのです。可能な限り早く返済を終わらせれば、結果的に返済額が少なくなります。

借り換えや一本化の時は、女性専用キャッシングを利用します。女性専用のレディスローンにつけられた特典をうまく利用しましょう。

女性専用のキャッシングサービスとは

2008-08-25T10:18:00.000+09:00

消費者金融でローンの借り手として女性を対象に据えてキャッシング商品を展開しているのが、女性専用キャッシングです。

レディスローン、レディスキャッシング、女性専用ローンとも言われています。顧客対応職員のほとんどが女性であるといったような、女性が店に足を踏み入れやすい特徴を持っています。

女性専用のキャッシングサービス窓口の係員だけでなく、会社全部が女性のみで運営されているところもあるようです。

キャッシングを利用したい気持ちはあるものの、ローン会社の店舗に一人ではいることに抵抗感があり、結局足を踏み入れることができずにいるような女性の客層を、女性職員が対応することで少しでも掘り起こそうというものです。

女性専用のキャッシングについても、普通のキャッシングサービスと同じように即日審査・即日融資をうたっている会社が多いようです。

女性向けに金利の軽減、融資枠の拡大等のサービスを行っているキャッシング会社もあります。

専業主婦はたいていの場合収入がないため、通常のローン商品では審査を通りませんが、女性専用キャッシングであれば貸し出しを行ってくれることがあります。

消費者金融でしっかりした会社になると、女性の顧客限定の相談窓口としてフリーダイヤルがあるようなところもあります。

女性専用のキャッシングの場合、貸し出しを受けやすくするために普通のキャッシング商品よりも審査を緩くしている会社もありますので、そうした特典は積極的に活用していくべきです。

女性が必要とするものの中には、洋服や化粧品などまとまった額が必要なものが多いです。出費の多い女性にとっては、女性専用のキャッシングサービスは心強い味方となってくれるでしょう。

おまとめローンは最後の手段とは

2008-08-24T13:17:00.000+09:00

おまとめローンは最後の手段だと考えるべきでしょう。おまとめローンを組む前に把握しておかなくてはならないことがあります。

おまとめローンを組む組まない以前に、ローンのために家計が立ちゆかなくなりかけているような状態では、ローンの返済に追われるだけになってしまう可能性があります。

最終的に返さなければならない金額の総額はいくらであるか、また、今現在月にどのぐらいの額が返済に回されているのか、そのあたりを明確化していくことがまず求められます。

返済を完了するために大事なのは、おまとめローンを利用する、しないではなく、今の自分の状況を正確に知っておくことです。

現状の把握をしっかりと行ったなら、次に家計のためにどれだけのお金が必要なのかを数え上げ、点検をしていった方が良いでしょう。

おまとめローンを組まなくてはならないほど、複数の金融機関から借り入れてしまったのか。無目的な浪費、無駄な出費、身の丈に合わない額の買い物、あとで何に使ったか覚えていないような出費はないでしょうか。

おまとめローンを利用しても、返さなければならない借金の額が減るわけではない点に注意が必要です。借入件数を減らせたとしても、それ以後も返済はずっと続けなければならないのです。

収入は簡単に変えられないのですから、支出を適正なものにしていく努力はやはり大事で、そこを疎かにしては結局は同じことになってしまいます。

ローンをまとめるのは、借金を完済する手段としては最後のものぐらいに考えておいた方がいいでしょう。

おまとめローンの審査方法とは

2008-08-23T13:16:00.000+09:00

消費者金融会社を利用する際の審査は、普通の融資でもおまとめローンでも必須です。ローンを組むための申込みをすると、借り入れに関しては必ず審査があるのです。

どのような審査がされているかは個々のキャッシング会社によって違います。これからローンの一本化をして返済を少しでも楽にしていかなければ生活がたちゆかなくなるという人と、今まで一度もキャッシングを利用したことがないという人では、同じ会社に申し込みを行っても審査は変わらざるをえません。

消費者金融のキャッシング審査では、最初に提出された個人情報を確認されます。個人情報機関にその人の過去利用歴がないかを確認し、どのような返済歴を持っているか、今までの支払額や借入額はいくらかを照会します。

信用情報機関の情報と付き合わせた結果、内容にでたらめがあると判断されてしまうおまとめローンの利用はできなくなり、審査を通りません。申し込み内容が事実と合致していると認められると、次に行われるものがスコアリング審査です。

信用情報機関のスコアリング審査とは、申し込み者の個人情報を元に、返済能力の審査をすることです。在籍確認は、申込者が実在していることを確認するものです。

申し込み内容に書かれている自宅電話番号に電話をかけ、申し込み者が実際に住んでいるかを確認します。

申込者が働いているという会社にも電話をかけます。そうすることで、勤務先に実在している人物かを確認するのです。

おまとめローンを申し入れる前に、審査の内容や手順を理解し、審査結果がよいものになるよう手配しましょう。

おまとめローンのメリットとは

2008-08-22T12:15:00.000+09:00

おまとめローンとは、複数の金融機関からローンを組んでお金を借り入れてしまった人が、ローンをひとまとめにして、一つの金融機関でローンを組み直すことを言います。

借入金をまとめる理由は、大きくわけて２つです。まず１点めのおまとめローンのメリットは、返済の管理が楽になることです。

複数の金融機関でローンを組んでしまった場合、決められた返済期日が金融機関ごとで異なることもあり、家計の管理が難しくなり、返済期日を見落としてしまうこともあります。

おまとめローンにすることで、返済期日が１日に絞られるため、家計の管理を楽にすることできますし、それによって返済期日の見落としを無くすことにも繋がります。

月の返済予定日に決められた額を返せなければ、悪気はなくても延滞金がつけられます。

返済の遅れでなどこれ以上の利息がついては、たたでさえ苦しい家計のやりくりが困難になるばかりです。

ローン一本化の２つ目の利点は、返済額についてです。借り入れ先をまとめることによって、月の返済額が減額できるのです。

おまとめローンは基本的に金利設定が低くなっています。利息が少なくできるので、月の返済額だけでなくトータルの返済額も少なくできます。

月々の返済額や総返済額を減らすことによって、複数の金融機関からローンを組まなくてはならなかった状態から完済へと近づくことができるのが、おまとめローンなのです。

消費者金融の融資における個人信用情報の審査とは

2008-08-21T11:14:00.001+09:00

消費者金融の融資における個人信用情報の審査について。ほとんどのローンでは、融資を申し込む際には審査を受ける必要があります。

審査はどの会社で借りる場合でも必ずといっていいほどあります。ただし、どういった金融商品を利用したいか、どの会社から借りるかで内容は異なります。

審査を通りさえすればお金を貸してもらえるというと手軽そうですが、案外と困難なこともあります。一般的に、金利が低く利用限度額が高い金融商品ほど、審査にパスすることが困難です。

信用情報がどのようなものかをチェックすることも、審査の一部となります。申込者の経済的な信用が個人信用情報で、融資の判断には欠かせません。

消費者金融をこれまでに利用した金融商品がどのようなものか、返済は滞りなく済ませているかなどが信用情報機関に情報として蓄積されています。

個人情報だけでなく、これまでにどのような形でキャッシング商品を利用したことがあるのか、現時点でいくらの返済金が残っているか、何社から借り入れているかなどが管理されています。

信用情報機関で管理されている情報には、クレジットやキャッシングを使ってお金を借りた時の情報もあるようです。

審査の際には個人信用情報は詳しくチェックされ、返済力のある客か見定めます。

住宅や自動車など、大きな買い物をするときに融資を受ける必要があるのならば、普段の生活では、出来るだけお金を借りることなく過ごせるようにすることも大切なポイントです。

消費者金融で無職でもキャッシングする方法とは

2008-08-20T10:13:00.000+09:00

消費者金融で無職でもキャッシングする方法ですが、キャッシングがたとえ無職でも可能な方法があるそうです。

無職とは、一般的に定まった職業についていないということです。けれどどこまでを無職といい、どこまでを定職と呼ぶかは仕事の形も多様化していることから、曖昧になっているといえるでしょう。

キャッシングの審査が通りやすくなったり、厳しくなったりするのも、無職キャッシングにおいては今がどのような無職なのかで違うようです。

完全な無職とは、アルバイトもせず就職の予定もない状態です。世の中に無職でも利用可能なキャッシングがあるといっても、このような状態の人がキャッシング会社から融資を受けることは非常に困難です。

完全な無職でもその人の両親がキャッシング会社から見て返済の信用度が高い人物であれば、無職キャッシングが可能な場合があります。

定職についていないものの内定を既に得ており就職先が決まっている場合も無職キャッシングということになります。

キャッシング会社によっては、無職といってもこの場合は融資ができることがあるでしょう。派遣会社には登録しているという場合も一定の職業についてはいないもののあるかもしれません。

在籍確認が派遣会社になされれば融資ができることになります。これはある意味無職キャッシングの王道ともいえるのではないでしょうか。

書類の上では派遣に登録し無職ではないので、無職でもキャッシングができます。登録だけして勤めていない状況は実質的には無職ですが、関係ないのです。

住宅購入融資における審査とは

2008-08-19T12:12:00.000+09:00

住宅購入融資は申し込み時に審査があります。人生の中で、一番大きく大事な買い物と言ったら、住宅を購入することではないでしょうか。

人によって、買おうとする家は様々ですし、予算も人によってかなり違います。家の立地や周辺環境、土地の価格など条件も色々ですが、手持ち資金以上の買い物になる人が大多数でしょう。

消費者金融や多くの銀行によって住宅ローンが扱われている理由がありません。審査はどの金融商品にもあるもので、住宅ローンも例外ではなく、希望額が高額でも少額でも同様です。

どのような事情の人であれ、住宅購入の融資を受けるためには会社側の審査をパスすることが求められます。

家を買うお金を借りるためには、何とかして審査に通過しなければなりません。ローン申し込み時に個人情報を確認され、その内容に基づいて融資が可能な相手かどうか判断されます。

月収や勤続年数や年齢だけでなく、家族構成、現在のローンの状況も確認されます。希望する金額を貸し付けてもらうには、審査に通らなければなりません。

融資の審査に通らなかった場合、その理由を明らかにされませんし、審査を受けた金融機関からの融資も受けられなくなります。

融資を受けられなければ、住宅を購入するという人生の中で、一番大きくて大事な買い物をすることができなくなります。

住宅ローンの審査ではどのような内容がチェックされるのか、審査を有利に進める方法はないか、住宅ローンを利用するならぜひとも考えておきたいことです。

消費者金融フリーローンでお金を借りるときに

2008-08-18T11:11:00.000+09:00

消費者金融フリーローンでお金を借りるときは、資金調達手段としてフリーローンを検討している人は少なくありません。

消費者金融やサラ金からの借金は、かつてはよくないイメージがありました。キャッシングサービスを利用できる人の幅も増え、手軽なキャッシングが可能になっています。

消費者金融他社借入件数が多く、月々の返済に大変な思いをしているのなら、金利の低いフリーローンを使って借金の整理をしてもいいでしょう。

フリーローンは使い道が自由です。今回が初めてのローン利用であり、申し込みも審査も何もかも初体験で、まず何をどうするべきかわからない人もいるのではないでしょうか。

大手銀行も参入していて、便利なキャッシング商品であるフリーローンですが、借金には違いはありません。返せない借金を作らないよう、生活費から返済に回せる金額はいくらか意識しながら融資を受けてください。

毎月毎月返済を続けることは、イメージよりも大変かもしれません。月にこのくらいなら可能だと思っても、実行が難しいこともあります。

フリーローンを申し込んで、お金を借りるときは、返済金額は月の収入の1割を超えない範囲にすることが目安です。上手に使えば、キャッシング商品は日々の生活をより快適にてくれますが、ひとたび返済の目算を間違えると、その後に大変な思いをするかもしれないのです

。一つしかない人生が、キャッシングローンの運用失敗で取り返しのつかないことになりかねません。無理のない返済プランを立て、確実に返済できる範囲内でキャッシングを使ってください。

消費者金融フリーローンの審査が通りやすい条件とは

2008-08-17T10:10:00.000+09:00

フリーローンの審査が通りやすい条件ですが、現住所にいる年数がどれくらいかによって、キャッシング審査の通りやすさに差が出るようです。

今の住所に１年以上住んでいないという人は、フリーローンには通りにくいかもしれません。今の場所に住所が定まってから１年が経つまで、フリーローンの融資は受けない方がいいでしょう。

その家に誰と一緒に暮らしていいるかも審査時にはチェックされます。１人で住んでいたり家族と別に住んでいるひとは雲隠れのリスクが高い客と金融会社側は認識しているため、審査がきつくなりがちです。

固定電話を持っているかどうかも審査では確認され、携帯電話しか持っていないという人は審査が厳しめにされます。

電話が家にあるかどうかは、キャッシング審査の時には重要視されます。返済に問題があった時やトラブルが発生した時に連絡方法がないとどうしようもありません。しかし、審査に通れない理由の最も大きなものは、他社借入件数です。

借金が多い人より色々な会社からお金を借りている人の方が審査は通りにくくなります。一定期間内に立て続けにフリーローンの申し込むをすると、別の規定が適用され、それ以降一切借入が出来なくなる事もあるようです。

個人信用機関という機関があり、ここには金融会社が一定のルールに基づいて顧客のデータを報告・取得できるようになっています。

取引内容は、借入情報から破産情報まで様々あり、借入を増やしたり、返済が遅れる度に、報告されます。３ヶ月以上返済が遅れると事故情報という形で登録されます。

借り入れ情報が情報機関につけられないよう気をつけましょう。信用情報機関に金融事故の記録が残っているうちは、新しくキャッシングの申込みをしようとしても審査に通りません。

フリーローンと審査条件とは

2008-08-16T13:09:00.000+09:00

消費者金融商品のほとんどはフリーローンですが、使い道を定めずに貸し付けを行うローンは広くフリーローンといいます。

消費者金融の融資を受ける際には審査が欠かせませんが、どんな条件ならばいいのでしょう。

銀行や会社によっては、フリーローンに比べて目的別ローンの方が、金利が低い、融資額が大きい等のメリットがある場合もあります。

複数のキャッシング商品の資料を入手し、どのような条件があるかも確認してください。融資を受ける際には審査が欠かせませんが、どんな条件ならばいいのでしょう。

キャッシング融資での利用限度額が50万円に満たない場合は、年収の証明書類は特に必要とされていません。しかし、50万円以上のお金を借りたい場合には、申込み時に納税証明書か源泉徴収書などを用意しなければなりません。

個人差はありますが、審査が通りやすくなる年収は最も低いものでも200万円ほどが求められます。勤め先の会社についても、キャッシング会社の審査では欠かせない情報と見なされています。

定収入がない人は返済能力が低いと見なされ、限度額も少額に留まるでしょう。フリーローンの審査対象を夫にできるため、専業主婦でもローン商品を利用することができるでしょう。

審査の対象が専業主婦だった場合、審査の際には他社借入件数や年収の計算の時は夫婦で合計した数字を審査で用いてフリーローン審査を行っています。

勤続年数が１年を越えているなら、キャッシング審査の勤続年数のチェック項目はパスできるでしょう。しかし、勤続年数が６ヶ月に満たない場合は、審査自体を断られることもあります。

ローン審査では在籍確認として職場に実際に電話をかけ、その人がいるかどうかを確認します。

インターネットキャッシング利用する際の注意点とは

2008-08-15T11:08:00.000+09:00

インターネットからキャッシング融資の手続きができるようになったことは便利ですが、デメリットもあります。インターネットキャッシングは、融資の申し込みがインターネットで簡単に出来ることがポイントです。

インターネットキャッシングは、ネット回線を通じてキャッシングの申込みをするという特長がある点以外は、他のキャッシング商品とほとんど同じものです。

インターネットキャッシングも融資の際の審査は必要となります。審査までの手続きは全て自分でチェックする必要があるので、誤りのないよう必要項目を埋めましょう。

セキュリティがきちんとしているパソコンを使っているかどうかは、事前に十分に気を配っておく必要があります。

申込み手続きをする時は、居住地、氏名、年収、電話番号など様々な個人情報をキャッシング会社に送ることになります。

送信先のキャッシング会社がきちんと情報漏洩対策を取っているか、自分のパソコンには問題がないか、申込み内容を送信する前に確認してください。

暗号化やファイアーウォールなどのセキュリティ構築がおろそかになっている会社には、ネットから個人情報を送るような申込も方法はやめておきましょう。

パソコン画面から申込みができてしまうキャッシングは、手軽で簡単ですが、借金を作るという事実には変わりありません。

簡単にキャッシングの申し込みができることから、少しだけ借りていたつもりが、いつの間にか、返すお金のために、さらにお金を借りているような状況になってしまいますので注意しましょう。

キャシングのスタイルには色々なものがあります。店頭窓口、無人契約機、ネット等、それぞれに特長がありますので、使いやすいものを選びましょう。

インターネットキャッシングは無人契約機よりも便利か

2008-08-14T12:06:00.000+09:00

消費者金融の融資を行っている会社には、簡単に申し込みができるネットキャッシングを受け付けているところもあります。専用のATMやCDで金銭の借り入れが可能なキャッシングサービスは、消費者金融とも呼ばれています。

担保や保証人がなくても個人に対して融資をしてもらえるという金融サービスです。キャッシングサービスがはじまったばかりの頃、申込みは店まで出向いて担当者と面と向かって話をする方法しかありませんでした。

テレビや雑誌などのコマーシャルで知っている人がほとんどだと思われますが、無人契約機によってキャッシング融資の申し込みが簡単にできる時代へと変わりました。

無人契約機より、さらに便利に融資の申し込みができるのがインターネットキャッシングです。

ネットキャッシングの申込みは、家にいながらすべて済ませることができます。

キャッシングの申込みも審査も、ネット環境があれば自宅で可能なのです。インターネットでの融資の申込みは、現在ではたいていの会社で行われています。

申込みを会社や契約機を使わなければならないならば、指定された時間内にその場所に赴く必要があります。

ネットを利用した融資の申込みをするなら、家にいながら24時間いつでも好きなタイミングで申込み手続きを行えます。

インターネット上にはキャッシングに関わる膨大な情報があり、キャッシング利用時の付随サービスなども紹介されています。

インターネットを便利に使いこなせば、キャッシングの申込みをする前に知りたいことを確認できるでしょう。

インターネットキャッシングのメリットとは

2008-08-13T10:07:00.001+09:00

ネットキャッシングで融資をうけるいいところとはどのようなものでしょう。例えば、店頭窓口で融資の手続きをする時は、どうあっても相手の人と顔を合わせる必要があります。

無人契約機の場合、申し込みに関しては人と話すことはないかもしれませんが、無人契約機への出入りの時、誰かに合ってしまう可能性があります。誰にもバレずに申込み手続きをしてしまいたいなら、やはりインターネットからの申込みが最適です。

人目のない状況下で手続きができるので、視線に怯えることもありません。融資を受けるには申し込みをした後に審査が行われます。

金融機関の窓口での申し込みや、無人契約機での申し込みでは、申し込み者の挙動や身なりがチェックされています。

申し込み時の挙動がおかしかったり、身なりがだらしなかったりした場合、審査に通らず融資を受けられないこともあるようです。

ネットキャッシングでは話術や外見は関係なく、純粋に紙面上の審査で済むという利点があります。

窓口に受け付け担当者を配置しておくことは人件費がかかることなので、ネットキャッシングは会社にとっても人件費の節約になります。

無人自動契約機の場合でも営業時間内には担当の人を何人かは置いておかなければならないので、待機させておく人のための経費がかかってしまうというわけです。

消費者金融会社によっては、他の方法で申し込むよりインターネットからの申込みをしてた人に有利なサービスを設定していたり、サービスを行っているところもあります。

消費者金融で低金利融資のメリットとは

2008-08-12T11:05:00.000+09:00

消費者金融による融資を利用している人はできるだけ低金利のものがお勧めです。

今借りているところより低金利で借りることが可能なら、借り換えを検討してみてもいいのではないでしょうか。

何社かの消費者金融から融資を受けている場合、低金利キャッシングにまとめてもいいでしょう。

借り入れ先を一カ所にまとめることで最終的な返済総額を減額できたり、月に何度もある返済日に煩わされなくなります。

これから低金利で借り入れるという人でも、気軽に手を出さないようにしてください。

金利がとても低い商品がありますが、それでもお金を借りるという事実は事実です。

手持ちの金銭がないから金を借りるのに、来月からは借金を負うことになるのです。どうしても融資が必要な方は気をつける事があります。余分に借りないように気をつけましょう。

できるだけ早く返済するとそれだけ利息も少なく済みますので、借入額は可能な限り少額に、返済は可能な限り早くを心がけるようにしましょう。

返せるあてがなく長期に渡って借り入れていると利息が雪だるま式に増えていきますので、返済の見込みのある借り入れに留めます。

確実な収入だけをベースに、無理のない金額と期間でゆとりを持って返済出来る事が基本です。

金利の低さを味方に返済を楽にしていけるか、逆に金利の低さに油断して借りすぎて後で痛い目を見るかはそれぞれでしょう。

消費者金融で低金利融資の会社

2008-08-11T10:04:00.000+09:00

消費者金融で低金利融資会社についてですが、低金利融資といえば、銀行というイメージが一般的にあります。

銀行系の消費者金融とは一体何でしょうか。キャッシングローン会社の中でも、銀行系消費者金融とは銀行と消費者金融がお互いに協力し合って出来たものをいいます。

無担保ローンに銀行が進出する為には、大手消費者金融のノウハウを知る必要がありました。銀行サイドは、消費者金融にATMの開放や保障業務を委託する事によって、消費者金融の持つ膨大な顧客データの一部と、与信ノウハウを取り入れることができました。

銀行系キャッシングや銀行系ローンと呼ばれるものが、銀行系消費者金融というものなのです。銀行系がターゲットとする顧客層は、消費者金融がターゲットとする利用者よりも少し金銭的に裕福な人達です。

100万円以上の高額融資も融資初回からしますし、限度額上限で利用出来ることもあるようです。

今ではスピード融資も可能となっているようで、過去の銀行ローンのように申込から融資までの時間がかかって困るということもないようです。

低金利融資を求める人にとって、銀行系消費者金融会社は欠かせないものなのです。消費者金融は利息が高いというイメージがありますが、それは過去の話になっています。

借入金額によっては銀行系以下の低金利融資の金融商品も、低金利化が進んできることによって登場しているのです。

消費者金融で低金利融資会社をしっかりと情報収集をして、短期の無利息サービスや、期間限定の超低金利融資もあるので利用すると良いでしょう。

消費者金融で低金利融資の金融商品

2008-08-10T12:03:00.000+09:00

消費者金融で低金利融資の金融商品を選ぶ人が多くなっているようです。この低金利融資というものは、名前を見てわかるとおり、金利が低い融資の事です。

たくさん金融商品というものはありますが、何を基準にどのように選んだら良いのでしょうか。そんな時は迷わず低金利融資の金融商品をお薦めします。

今借入する金利で選ぶのか、ある程度先を見越して最小の金利を引き出すのか、それによってカードローン商品を決める必要が低金利融資を選択する場合は大切でしょう。

利息は、10万円以下の短期的な借入れ、50万円程度のまとまった借入れ、100万円クラスの高額借入れ、100万円以上の長期借入れ、他社借入の一本化、現在利用しているローンの借り換え等、融資の金利はこうした利用額や利用目的によって決められるものです。

金利は大きいのは借入額が小さい場合です。高額融資には、低金利融資の金融商品が多く、比較的長期利用を目的としているものが多いようです。

貸し手側にとって、短期間で利用する低金利ローンは収益が小さくなってしまうのがその理由です。たとえ短期であろうが長期であろうが借りる人としては、低金利で借入したいものです。

ポイントとしては、融資額によって決められる最高の低金利融資を選ぶ事ではないでしょうか。低金利融資のもうひとつの特徴は、幅広いライフスタイルへの適用が可能だということです。

キャッシングは以前よりも利用が手軽にできるようになています。貸金業規正法の改正によって大手の消費者金融をはじめ、信販会社が発行するカードローンの金利が格段に低率化され返済計画も立てやすくなっているからです。

消費者金融で主婦や学生の無職キャッシング

2008-08-09T11:03:00.000+09:00

消費者金融で学生用キャッシングやレディスローンというものが、主婦や学生のための無職キャッシングのひとつとしてあげられるのではないでしょうか。

定職についていない人を無職といいますから、仕事につかずとも生活をしている主婦や学生も無職とみなされます。

専業主婦も消費者金融は無職扱いにしますが、無職キャッシングの審査は配偶者が定職についてればが通りやすくなるでしょう。ただし配偶者が定職があっても過去にキャッシングの延滞履歴などがあり信用情報機関に事故情報かある場合は別です。

消費者金融に延滞履歴がある場合キャッシング審査に通らない場合もあるようです。レディスローンはパートタイマーや専業主婦でも融資可能な商品を扱っています。

消費者金融会社に主婦でも審査に通りやすいキャッシングについて問い合わせをしてみれば良いでしょう。ただの無職よりは学生の方が、学生も仕事をしていないという意味では無職とはいえ、無職キャッシングを利用しやすいといいます。

数種のローンの中に学生ローンというものがあるのです。学生ローンは保護者の信用度が重要であり、本人に信用がなくても融資はできます。

学生の中でも、派遣のアルバイトに登録している人は無職キャッシングもかなり審査が通りやすくなるでしょう。カード類は、むしろ学生のうちに作っておいた方が後々役に立つかも知れません。

消費者金融で無職でキャッシングの通りやすい時間帯

2008-08-08T10:01:00.000+09:00

消費者金融で無職でキャッシングの通りやすい時間帯ということですが、簡単ではないのが定職のない無職のままでキャッシングを受けることですが、無職キャッシングの審査に通った人はいないわけではありません。

覚えておくといいのは、ちょっとした工夫で無職でもキャッシング審査の通り方に違いが出るということです。

無職キャッシングで融資を受けたい時は参考になります。派遣会社に登録してから審査を受けに行くことは、無職キャッシングでは有効な方法です。

無職キャッシングの審査に通りやすくするために、一時的にアルバイトをするというやり方もあります。在籍確認を自分の知り合いに頼んで通すというのもあります。

審査に行く時間によって無職キャッシングに通る可能性が変化するということも知っておきましょう。在籍確認を土日や深夜の審査では省かれることがあるかもしれないのです。

もちろん審査を確認が取れる平日まで保留されることもありますが、案外在籍確認を省略されることもあるといわれています。ですがそのような時にでも、会社の本籍や社長の名前、人数くらいは聞かれたら答えられるようにしておかなければいけません。

無職キャッシングは狭き門には変わりありません。お金を手に借りることを第一目標にするならば、自分名義の無職キャッシングにこだわらず、家族のカードを使わせてもらうという方法もあります。共働きの配偶者にキャッシングを頼むという方法もあります。

消費者金融の自動車購入融資の審査

2008-08-07T15:00:00.000+09:00

自動車ローンは、審査を受けなければ使えません。自動車を購入のための融資の場合、銀行からの融資、消費者金融からの融資、自動車販売店での融資の３種類があり、それぞれの融資には特徴があります。

銀行のカーローン商品を利用するならば、審査を受けるためには購入予定の車の見積もりなどを銀行に提出します。自分の名義にする車の購入にのみ、銀行からの借入は認められています。

自動車ローンを銀行で利用することができれば、消費者金融系や自動車販売店系より低金利で済みます。ただし銀行の審査は基準がきついので、誰でも融資を受けられるわけではありません。

年収や居住スタイルだけでなく、仕事先、業種、勤続年数、居住形態、他社借入件数なども審査対象です。信販系キャッシング会社は自動車販売店と提携しており、そこから融資を受けることもできます。

審査内容は、銀行の審査と変わらないようですが、自動車販売店の力により、審査が若干甘くなるケースもあるようです。但し、銀行に比べたら金利も高く、支払いが完了するまでは自動車の所有権は自動車販売店にあり、自分はただの使用者になります。

所有権が移されるのは、自動車の代金を全て支払ってからです。借りたお金を何に使ってもいい消費者金融のフリーローンを用いて自動車を購入してもいいでしょう。

消費者金融には車に限定したキャッシング商品は少ないので、ほぼこの手法です。金利は高めですが、審査が甘いとされているため、消費者金融からの融資は利用者が増えている融資のようです。

消費者金融に借金までして「振り込め」２２００万円被害

2008-01-20T00:10:00.000+09:00

消費者金融から借金までして「振り込め」詐欺にお金を振り込んだ男性がいる。その男性は、静岡県牧之原市内の男性派遣社員で１７日午後静岡県警磐田署に「詐欺にあったかもしれない」と届け出たことでわかった。被害総額はなんと計約２２５０万円にも上り、静岡県警磐田署は振り込め詐欺事件として捜査を開始しているということだ。

静岡県警磐田署の調べによりますと、男性は昨年の１１月に、携帯電話に「サイトの無料利用期限が過ぎており、退会料が必要です」などとメールがあり、指定された電話番号に電話したところ男性の声で５万円を要求されたのでいわれた通りに振り込んだそうだ。ところがその後も調査料とか弁護士費の名目などで要求が続いていたそうだ、被害の男性は１２月中旬までに考えられないがなんと計５７回にわたり、現金計約２２４６万円を振り込んでいたというからびっくりしました。

被害の男性は振り込むための資金を消費者金融から借金をしたほか、同居の親に相談して親名義の口座から現金を振り込んだというのだから、なんといっていいかわからない。なんとか犯人を捕まえてもらって少しでも取り戻してもらいたいものです。

消費者金融業界再編か？

2007-12-25T14:16:00.000+09:00

消費者金融で貸金業法が２００７年１２月１９日に施行されて、消費者金融業界はいよいよ再編が待ったなしの状況になっているようです。

改正貸金業法は、消費者金融ローンの規制を厳しくして、多重債務者を亡くしていくために悪質な金融業者を市場から無くすのがねらいなのだが、法改正による規制強化によって貸出金利が引き下げられたり、過払い金の返還訴訟が相次いでいるために、経営基盤を圧迫され消費者金融業を廃業した会社が２４００社もあり、大手の消費者金融にも影響が大きく及びだしています。

そもそも、１９日に施行された改正貸金業法は、消費者金融などが個人ローンを提供する場合の貸出金利を０９年末をめどに出資法の上限金利年２９.２％を年１５-２０％とすることや、年収の３分の１を超す利用者への貸し出しが制限される総貸出量の規制などが盛られたためです。

これはどういうことかというと、これまで貸していた人に貸せなくなるわけで、利息制限法を超えて受け取っていた利息は、返還を求める訴訟が相次いで起こっています。これらのことが、この１年で消費者金融業界の経営を急速に悪化させているのです。貸出金利を引き下げたことで、融資の審査を厳しくなり回収が不能になるようなリスクの高い人には貸せなくなってしまった。ある大手消費者金融の１１月の成約状況をみると、申し込みが約２万７０００件のうち、成約した件数は約１万件だったのです。

上場しているレイクを展開しているアメリカのゼネラル・エレクトリックは、例のサブプライム住宅ローンの影響を受けて余裕がなくなりレイクの売却に動いているとの情報もあります。週刊ダイヤモンドは０７年１２月１５日付で「大手4社再編の引き金を引くアイフル経営危機説の深層」と報じています。アイフルの経営危機説は自己資本が少ないことからきているそうです。アイフルは住友信託に増資を依頼した、といううわさも飛び交っています。アイフルは銀行の後ろ盾がないのが弱点で、いざというときの資金調達に不安があり、アイフルにとって、頼りの住友信託もサブプライムローンの影響を受けて、明確な支援を打ち出せないでいることもあります。

いずれにしましても、サブプライムローン問題もあって、以前のようにどこかの金融会社が買収できる余裕がなくなってきていることも、消費者金融業界再編の難しさを物語っています。
それよりも、今まで借りられた人が借りられなくなってしまった人はどうするのでしょうか？こちらの方が実は大きな問題だと思うのですが。

消費者金融が改正貸金業法施行で顧客減少

2007-12-20T12:21:00.001+09:00

消費者金融で改正貸金業法の本格施行が１９日に始まり、顧客が減少している。そもそも多重債務者問題の解決を図るために改正貸金業法が施行され、新たに自主規制団体「日本貸金業協会」も設立され過剰な融資に歯止めをかけようとするものだが、貸出総量の規制や上限金利の引き下げで、顧客にとっては借り入れが厳しくなる一方で、消費者金融業者の経営の悪化が加速しそうだ

消費者金融の総量規制とは、毎月の返済総額を月収の３分の１か、年収の３６分の１以内に抑える処置で、業界の自主規制のひとつである。そのほか、業界の自主規制としては、テレビコマーシャルの放映時間帯を制限し、駅前などにある色鮮やかな屋外看板も午前０時以降の点灯が禁止する。自主規制に背けば、過怠金や除名などの処分が科される場合もあるとか。

消費者金融の規制では、しつこい取り立てを深夜や早朝だけでなく日中も禁止し、金融庁は登録取り消しや業務停止命令に加え、業務改善命令も出せるようになっている。

消費者金融の改正貸金業法で大きいのは、上限金利の引き下げだが、金利が低く抑えられれば当然審査が厳しくなって延滞事故を起こさない顧客だけに貸し出されることになる。現状では貸出を受けられる人は４割程度にとどまっているようだが、今後は借りられない人が増えていくのは明白だ。借りられなかった人は日本貸金業協会に加盟していない所から借り入れるようになると思われる。

消費者金融の武富士が上限金利引下げ

2007-12-18T13:55:00.000+09:00

消費者金融の武富士は１２月１９日の改正貸金業法の施行に伴い、２００８年１月２５日から新規の顧客向けに貸出の上限の金利を２７.３７５％から１８％に大幅に引き下げる。改正貸金業法により、２年半以内に出資法の上限の金利である年２９.２％と利息制限法の上限の金利である１５％―２０％とのあいだのグレーゾーンの金利が規制されるために、前倒しで対応することになった。

消費者金融の武富士は、金利の引き下げが２００８年３月期で通期の連結業績に与える影響は軽微とし、１１月時点の予想を据え置きました。営業収益は前年比１４.７％減の２８０６億円で、最終の損益は５３６億円の黒字を見込んでいる模様です。ちなみに前年度は約４８１２億円の赤字でした。なんとしても黒字に持って行くために貸出金利を下げずに頑張ってきた感があります。

消費者金融のアコムはすでに２００７年６月１８日から新規の顧客向けに貸出の上限金利を１８％にしていますし、消費者金融のアイフルは２００７年８月１日から２０％に引き下げています。消費者記入のプロミスも２００７年１２月１９日から１７.８％に引き下げる予定にしています。

消費者金融利用者の借入調査結果

2007-11-09T12:59:00.000+09:00

消費者金融の利用についてNTTデータ経営研究所が、調査をし結果を発表しました。NTTデータ研究所の調査結果によりますと、消費者金融を利用したことがある人の利用する主な目的で一番多かった回答が「日常生活費の補てん」でした。利用する金融機関は「銀行・信用金庫などの金融機関」を利用し限度額に達すると「クレジットカード会社・信販会社や「消費者金融会社」を利用する傾向だそうです。20歳代では借り入れの1件目から「消費者金融会社」を利用する傾向があるそうです。

消費者金融を利用している人の借入残高の割合は、「年収の3分の1未満」が31％、「年収の3分の1以上の可能性あり」が24％、「年収の3分の1以上」が41％だそうです。これは改正貸金業法によって「総量規制」が施行されると、総借入残高が100万円を超える場合、年収の3分の1以上の貸し付けが原則禁止となりますので、利用者の約４割の人が影響を受けることになります。

追加借入ができなくなった場合は、「日常生活を節約する」が一番多く75％の回答でした。17％の人は「自己破産などの法的な手続きをとる」としていました。

借入先の選択の理由は、銀行や信用金庫などの場合は「金利・手数料の低さ」でした。消費者金融や、クレジットカード会社などの場合は「審査手続きが簡単」です。「駅前などに店舗や自動契約機があったから」という回答が多かったようです。

消費者金融会社を利用している人の42％の人は、消費者金融会社に不満を持っていて、そのうち23％が「借入先をすぐにでも変更したい」と考えているようです。

消費者金融、５社に１社が撤退検討か

2007-11-03T12:13:00.000+09:00

消費者金融からの撤退を検討している消費者金融会社が５社に１社あることが、日本消費者金融協会がまとめた平成１９年版「消費者金融白書」でわかりました。
消費者金融白書によりますと、４７社のうち「会社を売却して撤退」と「債権を回収してから撤退」と答えた消費者金融会社は９社に上りますし、１８年調査から大幅に上昇しています。出資法の上限金利引き下げで、消費者金融会社の経営環境が厳しいことを改めて浮き彫りになりました。

消費者金融白書によりますと、上限金利引き下げの決定に伴う利息返還請求による支払額は、１４０２億円となり前期に比べて９４１億円も増加していました。消費者金融会社の経営を圧迫している要因のほとんどは、利息返還請求の増加を挙げています。そのほか、貸し付け総量規制の導入や貸し付け上限金利の引き下げを主な要因としてあげられています。消費者金融業界を取り巻く環境が急速に悪化していることを示した消費者金融白書でした。

消費者金融が続々貸出金利下げ

2007-10-22T05:30:00.000+09:00

消費者金融が続々貸出金利を下げてきています。貸金業法の改正で２００９年末までに上限の金利を年２９.２％から１５～１８％に引き下げる規制を前倒しで対応する消費者金融会社やクレジットカード会社が増えてきました。三菱ＵＦＪ系のアコムやモビット、キャッシュワン、三井住友銀行系で三洋信販と経営統合するプロミス、アイフルに武富士、ジェー・シー・ビー（ＪＣＢ）にオリックスなど、続々と金利を引き下げています。貸出金利の引き下げは、グレーゾーン金利による利息の過払い請求の問題とともに消費者金融の収益を悪化させる要因のひとつではあるのですが、金利引き下げを前倒しする本当の狙いは「新規顧客の獲得」にあるからです。

消費者金融が貸出金利を年１５～１８％に引き下げたのは、アコムやモビット、アットローンといったメガバンク系の消費者金融や、クレジットカード大手のＪＣＢなどが先行して実行しています。これにアイフルや武富士、新生銀行系のシンキなどが追随し、ディックやユニマットレディスのブランドで営業を展開しているＣＦＪ（シティグループ）は年１２.８８～１７.８８％に引き下げています。

一方、レイクを展開しているＧＥコンシューマー・ファイナンスは年１８.０～２９.２％ですし、プロミスやアイフルなどの大手消費者金融などは既存の顧客の上限金利については、これまでどおりの年２５～２９.２％のままです。三井住友系のプロミスは１０月から、インターネットや携帯電話での申し込みについては、年１７.８％とするサービスを開始していますし、武富士の「ファーストプラン１・２・３」は新規の顧客に対しては年１８％以下の貸出金利を設定しています。このことから消費者金融業界では「新規顧客」の獲得に狙いを定めた金利引き下げ競争が激化していることが伺えます。引き下げ競争の背景には、良質な新規顧客の獲得につながっているからです。

消費者金融では既存のお客でも審査さえ通れば年１８％以下で借りることはできるとしていますが、新しい基準の金利を適用する際には、これまでの過払い利息を請求されるという難題をクリアしないことには、消費者金融の成功は見込めません。

消費者金融のＡＴＭ手数料２１０円に修正

2007-10-17T03:32:00.000+09:00

消費者金融のＡＴＭ手数料の問題で、金融庁は１週間に３回も手数料の修正を行うという、異例の展開となりました。消費者金融会社が現金自動出入機（ＡＴＭ）で利用者から徴収できる利用料の上限は、金融庁の３度も修正の末、１６日ようやく決着することになりました。そもそも金融庁が金融調査会に１１日に示した上限６３０円を１５日には金融調査会に内々に上限４２０円「一律２１０円」の修正案を提示したのですが、「まだ高い」と指摘されて、昨年の貸金業法の改正作業に金融庁職員として携わった森雅子参院議員が、自社ＡＴＭ利用は無料で提携ＡＴＭは１０５円を逆提案されてしまいました。

最終的に自民党金融調査会が了承したのは、１万円超の引き出しや返済の上限は２１０円、１万円以下は同１０５円。結局は、銀行の提携ＡＴＭで預金を引き出す際の手数料程度に落ち着いたわけです。結局、森雅子参院議員の案は、ＡＴＭは利用者の利便性が高まるのだから無料化は難しいとされ、自社・提携を問わず利用料の徴収を認め、月１万円の返済が多いことから１万円の利用料を１０５円で決着しました。店舗での窓口を利用した場合は、これまで通り手数料はかかりません。

消費者金融の貸出金利が２０％以下に

2007-10-14T23:26:00.000+09:00

消費者金融業者の間で、個人向けローンの貸出金利を２０％以下にする動きが広がりつつあると報道されています。貸出金利引き下げの理由は、２００９年末までに上限金利を年２９．２％から１５～２０％に引き下げる貸金業法で定められた内容を前倒しで実施して、他社に先駆けて新規の優良顧客を獲得したい狙いがあるようです。

アコムは２００７年６月から新規の顧客向けの上限金利を従来の年２７．３７％から１８％以下にしました。アコムは貸出金利引き下げを先行させて優良顧客の獲得戦略を行っていまして、実際に実施後の新規の契約件数が回復傾向にあるとのことです。

アイフルは２００７年８月から新規の顧客向けの上限をアコムと同様の１８％に引き下げ、貸出総額１００万円を超える場合は年１５％以下とするなどして貸金業法改正後の新体系に早めに合わせました。
その他、ディック、シンキも年１８％以下に貸出金利を引き下げました。

プロミスは２００７年１０月から、インターネットや携帯電話で申し込んだ場合、年１７％台とするサービスを始めました。プロミスは今期の黒字化を優先させる方針で、一般顧客向けの上限金利はこれまで通りの年２５．５５％を続ける模様です。

武富士は一部の優良の顧客以外はこれまで通り、貸出金利の上限を２７％超を続けています。

消費者金融各社の低金利の導入の背景には優良顧客をより多く確保したいとの思惑が見て取れますので、今後は信用力の高い優良顧客はますます低金利で融資が受けられる状況になっていくものと思われます。

消費者金融のＡＴＭが利用料最大６３０円になる

2007-10-10T17:53:00.000+09:00

消費者金融の各社は貸出の金利を引き下げる代わりに、利用者から徴収できる現金自動出入機（ＡＴＭ）の利用料の上限を６３０円にする方針であることがわかりました。貸金業法は上限金利を年２９．２％から１５～２０％に引き下げることが盛り込まれましたが、ＡＴＭの利用料を含めると実質の金利が年５０％を超す場合があります。

金融庁は、今秋に定める貸金業法規則でＡＴＭ利用料を原案では、３万円以上の引き出しや返済の場合の利用料を最大６３０円に、３万円未満の場合は最大４２０円とした場合の意見を募っていました。

消費者金融のＡＴＭ利用料の上限が適用されて、年利２０％で３万円を借りた場合、ＡＴＭから引き出した際に６３０円がかかり、毎月３０００円返済するたびに４２０円の利用料が発生してしまいます。このケースですと金利とＡＴＭ利用料を合わせて実質の年利が５３．３％になる計算になります。１０万円を借りて毎月１万円返済した場合は実質年利が２６．９％となり、いずれも改正後の上限金利を大きく上回ることになります。

消費者金融のＡＴＭ利用料について、自民党の後藤田正純衆院議員と森雅子参院議員、丸山和也参院議員が１０月２日、自民党の谷垣禎一政調会長の元を訪れ「ＡＴＭ利用料は法の抜け穴で、実質的な金利の負担の増加になる」と指摘していました。法改正の際に金融庁課長補佐として法案作成にあたった森雅子参院議員は「当初は夜間の手数料で１００円位は認めるとの話でしたが、６３０円は高すぎます」と、引き下げるよう要請していました。一方、金融庁は「これはあくまで上限です。業者が負担する実費以上に利用者から徴収した場合は、行政処分の対象にします」として、原案の利用料で問題ないとの立場を主張しています。これまでは金利にＡＴＭの利用料も含まれていましたが、今回の法改正で金利とは別にＡＴＭの利用料を徴収していいことになってしまいました。消費者金融業者も金利の確保でいろいろ知恵を出してきます。

無料レポート「元取り立て屋が公開！借金をゴッソリ減らす驚異の借金返済術」

消費者金融のプロミスと三洋信販が経営統合

2007-10-01T15:50:00.001+09:00

消費者金融大手プロミスの１００％の子会社の朝日エンタープライズが、三洋信販に対してＴＯＢを行い９月１３日に終了しました。ＴＯＢの成立により三洋信販の創業者でした椎木正和会長は辞任し、プロミスは三洋信販に５人の役員を派遣することにしています。このＴＯＢを行った結果プロミスグループは、三洋信販の総議決権約３７９万個のうち約３６２万個を取得してしまい、三洋信販を傘下に収めてしまいました。これにより、融資の残高で業界３位のプロミスと７位の三洋信販が経営統合したことにより、融資残高で日本最大の消費者金融会社となってしまいました。

三洋信販の経営環境が悪化したのは２００６年１月のことです。その主な原因は、最高裁判所が貸金業法４３条のみなし弁済規定について、「利息制限法が定める制限利息を超過する利息を支払うことが事実上強制される場合は、借主が任意に支払ったとは言えない。したがって、有効な利息の支払とみなすことはできない」とした過払い金返還訴訟で最高裁判所が判決を下したのが発端でした。

三洋信販は、１９５９年１０月に福岡県小倉市で創業し、九州・中国地方などを中心に消費者金融業を展開し、１９９９年から東日本への本格進出を開始してました。２００２年４月にマイカルカード（現ポケットカード）を子会社化し、クレジットカード事業や保証事業、サービサー事業、金融周辺事業などに多角化を進めて急成長していたのです。これを見ても過払い金返還訴訟が消費者金融業者にとって経営基盤を危うくしているかが解ります。

「過払い金」については、最高裁判所は１９６８年１１月の判決で「利息制限法が定める上限（１５〜２０％）を超える利息・損害金を支払った場合、過払い金を元本に充当することができ、完済後の過払い分は返還請求できる」と判断してました。ところが、その後、１９８３年１１月に施行された貸金業法は、出資法の上限金利（年２９．２％）までの金利は、借り手が任意に支払った場合は、例外的に有効なみなし弁済としました。その結果２０％〜２９．２％までの金利がグレーゾーンになってしまったわけです。

「みなし弁済」については、「最高裁は本判決において、任意性の要件についても厳格に解釈する立場を明らかにしたが、それは、単に形式的な条文解釈を示したのではなく、みなし弁済規定自体の厳格解釈（平成１６年２月２０日判決）、貸金業者の取引履歴開示義務（平成１７年７月１９日）、リボルビング方式の場合での返済期間・返済金額等を契約書面に記載する義務（平成１７年１２月１５日）を判示した一連の最高裁判決とともに、『利息制限法こそが高利禁止の大原則であり、これを超過する高利の受領は容易に認めるべきではない』とする司法府の立場を示したものと解される」と日本弁護士協会は会長声明を発表しています。

消費者金融が高い上限金利のアジアに進出

2007-09-19T15:49:00.000+09:00

消費者金融大手がアジア市場に熱い視線を注いでいると、フジサンケイが報じてました。プロミス、アコムはすでにタイなどに進出していて、海外の事業をさらに拡大していく方針のようです。アイフルはアジアに進出するために情報収集をはじめている状況ですし、タイのバンコクの中心街には日本でもおなじみのプロミスの看板があります。

プロミスのタイでの利率は、１万バーツ（約３万７０００円）を１年借りた場合、返済額は１１カ月目までが月に１０００バーツで、１２カ月目は４９８バーツです。利率は年１４・９８％なのですが、審査などの手数料が１３％かかりますので、合計では年利率は約２８％となります。これは日本の灰色金利と同じ水準です。

プロミスは香港に次いでタイに進出したのは２００５年です。タイの窓口での融資実績は約４３００件、計約４６００万バーツ（約１億７０００万円）とのことです。審査を厳格にしているので、成約率は１割程度ということです。プロミスでは進出を計画した当時は、タイの上限金利が手数料と合わせて約５０％だったのですが、制度改正で現在の２８％に引き下げられたために、現在は多店舗展開は断念しているとのことです。海外進出もなかなか厳しいようですね。

消費者金融のクレディアが再生法申請

2007-09-17T03:26:00.000+09:00

消費者金融のクレディアは９月１４日に民事再生法適用を東京地裁に申請しまして、受理されたと発表しました。貸金業法改正後、東証１部に上場している消費者金融の破たんは初めてのことです。負債総額は約７５７億円とのことですが、営業は今後も継続していくとのことです。　消費者金融業界は貸金業法の規制強化などで過払い利息の返還の請求が急増して、経営の環境が悪化しているといわれています。クレディアは事業の継続のために取引銀行などに融資を求めていましたが了解が得られず、やむなく自力再建を断念したようです。

消費者金融のクレディアは経営が悪化した昨年の秋以降に希望退職を募ったり店舗の閉鎖などのリストラを強化してきました。２００８年３月期の決算では最終黒字を予想していましたが、ノンバンクや外資系証券などとの支援の交渉が合意できなかったことが大きく経営に影響しました。取引銀行が新規融資や既存融資の借り換えを受け入れず、支払の期限を迎える債務の返済にめどが立たなかったとのことです。今後は支援してくれる企業を探して、早期の再建を目指す方針のようです。

消費者金融、貸出金利上限下げ18％以下に

2007-08-04T14:08:00.000+09:00

消費者金融の金利の問題で２００９年末にも予定されています改正貸金業法の全面的な施行を控えて、クレジットカードや消費者金融業界で、個人向けローンの貸出金利の上限を引き下げる動きが広がっています。オーエムシー（ＯＭＣ）カードは２００７年９月から、現在の２８.８％を１８％に上限金利を引き下げるほか、アイフルも２００７年８月から新規顧客向けに２８％台から２０％に上限金利の引き下げを行う。上限金利引き下げは収益悪化につながるのですが、前倒しで金利を引き下げることで、過払い利息の返還請求の長期化を避けたい狙いがあるようです。

大手カード会社のうち三井住友カード、三菱ＵＦＪニコス、ジェーシービー（ＪＣＢ）などは、既に２００７年６月までに、キャッシング金利の上限を従来の２６―２７％台から１８％に上限金利を引き下げました。クレディセゾンも２００７年７月から２４―２５％を１８％に上限金利を引き下げました。クレディセゾンは新規の貸し出しだけでなく、既存の貸し出し分に対しても新たらしい金利を適用するとのことです。これで消費者金融各社の上限金利が横並びの１８％近くになるわけですので、消費者金融会社を選択する場合は対応の良いところを選べるようになりますね。

消費者金融で過払い金返還急増

2007-07-08T14:12:00.001+09:00

消費者金融で個人向けの無担保のローンで、利息制限法の上限金利（年15―20％）を上回る「過払い金」の消費者金融会社への返還の請求がとても増えています。消費者金融大手5社（アコム、武富士、プロミス、アイフル、三洋信販）が請求されて応じて支払った金額は２００７年1月から5月の月平均で約220億円となりました。２００６年の1年間の平均105億円のほぼ2倍の過払い金の返還になっています。消費者金融大手5社は返還に備えて引当金を計1兆8000億円積んでいるそうです。凄い金額を用意しているのですね。どんどん返還請求しても大丈夫のようです。これからも返の金額が増えれば、今期に引当金積み増しを迫られ、消費者金融各社の収益を圧迫する可能性が大きいです。

２００６年1月に過払い金の返還を求める最高裁判所の判決が出てから消費者金融会社への過払い金返還が始まりました。２００６年前半は、アコム、武富士、プロミス、アイフル、三洋信販の消費者金融大手5社合計で月数十億円ほどだったのですが、２００６年後半から月100億円を突破するようになりました。２００７年に入ってさらに返還ペースが高まっています。今年の前半を見ると月平均は２２０億円ですから、いかに消費者金融会社に過払いをしていたかが判りますね。

消費者金融ＣＭ出演の森田泉美

2007-06-18T13:04:00.000+09:00

消費者金融のＣＭにも出演しているグラビアアイドル、森田泉美（２２）がこのほど、ＺＡＫＺＡＫのアイドル企画「ＺＡＫ　ＴＨＥ　ＱＵＥＥＮ」のファーストステージ撮影のため東京・大手町のＺＡＫＺＡＫ編集部に訪問しました。

　身長１６４センチ、Ｂ８５・Ｗ５８・Ｈ８６というＦカップボディーの持ち主です。「時々ハイテンション」という彼女の魅力を「ＺＡＫ　ＴＨＥ　ＱＵＥＥＮ」でタップリお届けしてくれます。

森田泉美さんは1984年9月18日生まれ
身長164cm
BWH85(Fcup)・W58・H86
血液型：A型東京都出身
職業：タレント
趣味：中古車販売店をまわる事、
ネイルアート
特技：逆文字、バトン、書道
目標とするグラドル：MEGUMIさん
こうみえても小心者で臆病です。
でも誰よりもテンション
高い時あり! 面白い事言うと、
自分で笑っちゃうタイプ

消費者金融で被害者支援など集会で議論

2007-06-15T12:09:00.000+09:00

消費者金融で「クレジット・サラ金被害者九州ブロック交流集会」が６月９日、佐賀市のアバンセで始まりました。九州・沖縄から集まった法律関係者や被害者支援団体の会員ら約３００人が、寸劇や講演などで、多重債務問題の解決へ向けた支援のあり方などを討論しました。

　ホームレス総合相談ネットワーク（東京）事務局の湯浅誠さんは「多重債務の背景には貧困問題がある。多重債務と生活保障はセットで考えていくべき」と指摘し、「生活保護などの公的扶助で、生活が保障される社会が求められる」と訴えていました。

　「行政に求められる役割と『被害者の会』のあり方」のテーマでパネルディスカッションでは、被害者支援の会や生活保護の申請を受け付ける自治体の担当者、弁護士らのパネリストが、それぞれの立場から支援のあり方を論議しました。熊本県司法書士会の矢野道広さんは「弁護士や被害者の会など外部の団体と連携して、総合窓口の役割を果たしてほしい」と行政に注文を付けました。

消費者金融「お客選別」のあおりでパチンコ業界厳しい！

2007-06-10T18:39:00.000+09:00

消費者金融で「庶民の娯楽の殿堂」パチンコだが、遊戯人口がここ10年で1000万人以上も減少し、2007年に入っても客離れが止まらないようだ。その理由の一つが「消費者金融がカネを貸さなくなったため」なのだそうだ。風が吹けば桶屋が儲かる、みたいな理屈だが、あながちウソでもないようだ。
企業信用調査会社・東京経済の「東経ニュース」(07年5月24日付け)は、パチンコ業界では消費者金融の法改正を受け、パチンコファンがパチンコにつぎ込む資金が減少したために、07年に入りパチンコ店運営会社の倒産が相次いでいる原因の一つと説明している。
消費者金融業界では、06年に多発した無理な取立て、上限を超える金利での貸し付けなどの不祥事が相次いだ。さらに、貸出上限金利の引き下げなどを盛り込んだ改正貸金業法成立を受け、貸し倒れリスクの高い人への融資を一段と絞った。

消費者金融への過払い金差し押さえ

2007-06-03T15:39:00.001+09:00

消費者金融で芦屋市は一日までに、市税の滞納者が消費者金融などに支払ったグレーゾーン金利約九十万円を差し押さえ、滞納分として回収しました。芦屋市によりますと、自治体が収税対策としてこうした措置を取るのは全国でも珍しいことだといってます。

　グレーゾーン金利は、利息制限法（上限２０％）と出資法（同２９・２％）の間の金利。罰則規定がありませんでしたが、最高裁判所が平成１８年一月、事実上無効と認定したことを受けまして、過払い金として業者から取り戻す訴訟などが増えています。

　芦屋市は平成１９年三月から五月にかけ、約十年間にわたり市税約百六十万円を滞納していた一家が、消費者金融五社に支払った過払い金計約四百十万円を差し押さえました。そのうち二社が６月１日までに計約九十万円を返還したとのことです。

　残る三社について芦屋市は、差し押さえ分の支払いを求める訴訟を起こす方向で検討しているとのことです。

消費者金融の融資成約、半数以下・規制強化で審査厳しく

2007-05-19T08:09:00.000+09:00

消費者金融各社が新規の借り入れ申し込みに対して実際に融資した割合（成約率）が、過去最低に下がっていることが判りました。武富士、アイフル、アコム、プロミスの大手4社の成約率は3月時点で平均44％と、申込者の半分以上が審査でふるい落とされています。貸出上限金利の引き下げなどを盛り込んだ改正貸金業法成立を受け、貸し倒れリスクの高い人への融資を一段と絞っている模様です。

　大手4社の平均成約率はこれまで、60％程度で推移してきていましたが、改正貸金業法が成立した２００６年12月以降、成約率は急速に低下しています。各社とも既に多額の借金をしている人などへの融資審査を厳しくしているので、3月の平均成約率は1年前に比べて17ポイント低下しました。

消費者金融、利息制限法超過金の返還

2007-05-15T15:05:00.001+09:00

消費者金融のアイフル、アコム、プロミス、武富士の大手４社は２００７年３月期連結決算で、そろって上場以来初の最終赤字に転落しました。しかも、４社合計の赤字額は１兆７０００億円（前期は約２２００億円の黒字）を超える巨額なものになりました。その原因は、利息制限法（２０％）を超えて支払った「過払い利息」の返還請求が急増したほか、将来の返還に備えた引当金を積み増したからでした。

　これまでは、違反すると刑事罰を伴う出資法（年２９％）と、罰則のない利息制限法（１５～２０％）の上限に挟まれたグレーゾーン（灰色）金利が存在し、複数の業者から借金を重ねる多重債務者を生み出す原因とみられて社会問題化していました。

　昨年１月には最高裁で灰色金利を事実上、無効とする判決も下され、昨年１２月に貸金業規制法が改正し、０９年中にも金利は利息制限法の上限に一本化されることになりました。

　消費者金融の特徴は、審査が甘く、その日のうちに借りられる“借りやすさ”にありました。審査の甘さには、貸付金が返済されずに焦げ付いても良いように、業者は最初から高金利で貸し出してリスクを回避していたことでした。

　最大手のアイフルを例にすれば、０７年３月期の貸付残高のうち約９割が金利２０％以上の貸し付けでした。利用する人のほとんどが灰色金利で借りていたことになります。このため、長い期間借りていた人は、過払い利息の額も大きくなり、弁護士などを通じて業者に返還を請求する人が増えています。

　消費者金融各社は、低い金利で資金を調達し、高金利で貸し付けることで高収益を上げてきました。しかし、現状は「毎月２０億～４０億円の過払い利息を返還している」（大手消費者金融首脳）状況で、経営にダメージを与えています。

消費者金融4社、赤字1兆7000億円超

2007-05-13T15:25:00.000+09:00

消費者金融の武富士、アコム、アイフル、プロミスの大手4社の2007年3月期決算が2007年5月10日までに出揃いました。最終的な損益は4社合計が1兆7,085億円の大赤字となってしまいました。
　利息制限法の上限金利（年15～20%）を超える融資については、利用者からの「過払い金」の返還請求が急増したことが響いたんですね。
　消費者金融各社の新規融資は依然として年25%超で融資しているが、アコムは07年5月10日、貸出金利を現行の年27.375％を6月中旬から年18%に引き下げると発表しました。
　灰色金利での融資を早急に減らして過払い金の返還請求を減らす方針だ。各社とも灰色金利が全廃される2010年までに20%以下にする必要がある。
　ただ、消費者金融4社とも08年3月期の業績予想では、人員や店舗の削減効果で140億～536億円の黒字を見込んでいます。さすがですね。アイフルは、「リストラ効果のほかに与信管理を厳格化しているので、多重債務者の利用が減り、貸倒れの引当コストも減るはずです」と、説明していました。

消費者金融株が軒並み安、プロミスの業績下方修正で連想売りが広がる

2007-04-29T03:21:00.001+09:00

消費者金融のアイフル (8515) が一時、前日比345円（10.45％）安の2955円まで下落、武富士 (8564) が一時、前日比320円（7.46％）安の3970円まで下落、アコム (8572) が一時、前日比390円（8.06％）安の4450円まで下落、プロミス (8574) が一時、前日比500円（12.17％）安の3610円まで下落するなど大手消費者金融株が軒並み大幅安。

前日25日にプロミスが2007年３月期の最終損益を従来予想の1541億円の赤字から3783億円の赤字へと下方修正したことを受けて、業績下方修正の動きは他の消費者金融株にも波及するのではないかとする見方が広がったことが、消費者金融株安につながった。

プロミスの業績下方修正は、利息返還関連引当金の追加計上が理由。市場ではプロミス特有の問題ではない、とする見方もあり、消費者金融株全般に手控えムードが広がっている。

テクノバーン - 2007年4月25日

消費者金融で簡単に何百万も貸りてはいけない

2007-04-20T02:28:00.000+09:00

消費者金融で銀行系消費者金融の利率が低くなったのは良いが、審査が簡単だと言うことで300万円、500万円という大金を簡単に貸し出すのは問題ではないか。カードローンでも30万円ぐらいだったのが、すぐに50万円、80万円と融資枠を増やすところが多い。借りなければ問題ないのだろうが、ついカードローンを借りて、返しているうちに融資枠が増えて、さらに借りてしまうと言う悪循環になる人も多い。

　さらに、審査が簡単で15％とかで何百万円も貸す銀行系の消費者金融では、困ったところでつい借りてしまうと言う人も出てくる。元々、何百万も借りるのは困っているから借りるので、待っているのは自己破産への道だろう。特に、経験のない若者をカードローンで囲い込み、いくら返しても元本が無くならないというような情況になって、金利は低いかも知れないが、何百万という金を貸す仕組みに引き込むのは、若者の生き血を吸っているようなものではないだろうか。

　確かに、借りなければいいのだが、自分の欲望に負けたり、どうしても必要になったりして、金を借りれば15％の金利を返すのは容易でないことを知ることだ。おおざっぱに言うと、たとえば、15％で300万円を借りれば、金利は年45万円になる。月々４万円を返しても、元本は減らないから、永遠に４万円を返さなければならない。毎月、４万円の貯金ができないのに、それを払うのはもっとできないことを知るべきだ。毎月８万円を返して、ようやく次の年に255万円の借金になる。毎月８万円を返すと言うことは、手取り18万円の給料とすれば、実に45％、約半分を返さなければ、ならないと言うことになる。そんなことができるなら、初めから借りないだろう。

　審査が何分で簡単にお金を貸しますというのは、生き血を吸う生き物がとりつくのと同じだと言うことを、特に、経験の浅い若者は、よく考えなければならない。【了】

ライブドア・ニュース - 2007年4月14日

消費者金融問題で全市町村に相談体制整備＝多重債務者対策、決定

2007-04-20T01:13:00.001+09:00

消費者金融問題で政府の多重債務者対策本部（本部長・山本有二金融・再チャレンジ担当相）は２０日、第２回会合を開き、消費者金融などからの多額の借金に苦しむ人の救済を目的とする「多重債務問題改善プログラム（仮称）」を決定する。

　２００９年中に全市町村で相談体制を整備するほか、安易な借り入れを控える意識を養うために高校家庭科で多重債務問題を扱うことや、違法なヤミ金融業者の徹底排除などを盛り込む。

時事通信 - 2007/4/19

消費者金融大手４社、最終赤字計１兆円規模へ

2007-04-20T01:06:00.000+09:00

アコムやプロミスなど消費者金融大手４社の２００７年３月期連結決算は１７日までに、最終赤字の合計額が１兆円規模（前年同期は計２２０２億円の最終黒字）に達する見通しとなった。

　０６年９月中間期の最終赤字は計７６５２億円だったが、利息制限法の上限（年２０％）を超える「過払い利息」の返還請求増加に歯止めが掛からず、引当金の積み増しなどで赤字幅がさらに拡大しそうだ。

時事通信 - 2007年4月17日

消費者金融個人事業者の倒産急増、06年度下期は２倍超す915件

2007-04-13T14:50:00.000+09:00

株式会社などの法人格を持たない消費者金融個人事業者の倒産が急増している。2006年度下期の累計件数は915件で、前年同期比で2倍超となった。

　零細な消費者金融個人事業者は、運転資金や設備資金を個人名義で消費者金融から借りているケースも多い。貸金業法の改正で消費者金融各社は融資審査を厳しくしており、資金繰りに行き詰まった個人事業者の倒産増が一因とみられる。

　信用調査会社の帝国データバンクによると、今年3月の個人事業者の倒産件数は162件で前年同月比60％増となった。全体の企業倒産の増加率が前年同月比10％前後で推移しているのと対照的に増加が鮮明だ。倒産が急増している背景の一つとみられるのが、貸金業法改正に伴う融資姿勢の厳格化だ。

日本経済新聞 - 2007/4/13

消費者金融で多重債務救済自治体が本腰「地域活性化も期待」

2007-04-10T14:23:00.001+09:00

消費者金融で全国に二百万人以上ともいわれる多重債務者。過酷な取り立てや借金苦による自殺が社会問題化する中、自治体が債務者の救済に乗り出している。国も貸金業者への規制を強め、借り手の相談・支援体制の整備など具体策の検討に入った。これまで「借金は個人の問題」とされがちだったが、行政の意識は変わりつつある。多重債務の解決により、納税や消費に回るお金が生まれ、地域活性化につながる-というのだ。（小林由佳）

　琵琶湖の東、人口五万人の滋賀県野洲市は、多重債務者対策の先進地。市役所を核にした関係機関の密な連携が効果を発揮している。

　社会福祉課や税務課など、住民と接する窓口が借金に絡んだ悩みをキャッチすれば、すぐに市民課に本人を案内する。そこで詳細な聞き取りを行い、本人が債務整理の自覚を持つまで説得。その上で市民課の消費生活相談員が調整役となり、他の部署や弁護士会、司法書士会と協力して債務整理を支援する。

　「相談者の大半は生活苦から借金し、返済のために借金を重ねる。税金や健康保険料を払えず、病院に行くのを我慢している人も多い」と相談員の出水裕美さん（４６）。そこで債務整理と併せて、滞納税金の分割払い計画を立て、臨時の国民健康保険証を交付するなど生活再建も手助けする。

　こうした体制は一九九九年度から。多重債務の相談は二〇〇一-〇六年度で計五百八十三件。「本人が自覚を持てば、借金の問題は必ず解決する」というのが出水さんの実感だ。

神戸新聞 - 2007年4月8日

消費者金融事業で減損の新生銀行、最終赤字580億円に

2007-04-10T14:18:00.000+09:00

消費者金融事業で減損の新生銀行は4月3日、2007年3月期通期の連結業績予想を下方修正し、最終損益を580億円の赤字とした。従来予想では400億円の黒字だった。グレーゾーン金利を規制する貸金業法の改正に伴い、子会社アプラスなどの消費者金融事業に対する再評価を実施。巨額の減損損失を計上する。

　アプラスの「のれん」と無形資産の減損額として1010億円を計上する。またアプラス優先株式の減損額として980億円、アプラスおよび別の消費者金融関連会社シンキの普通株式に対する投資損失引当金として合計160億円を計上する。

　新生銀行は同期の連結業績予想で、売上高にあたる経常収益を前年比6.8％増の5650億円とし、従来から100億円引き下げた。経常利益は190億円引き下げ、前年比55.2％減の320億円とした。

　同行では、今回計上する損失はその性質上、法規制と市場環境の変化に伴う一過性のものであり、業務運営への影響はないと説明。引き続きアプラスの経費削減、法人向け金融／自動車ローン／債権回収事業への移行といった施策を推進するとしている。

nikkeibp.jp - 2007年4月3日

消費者金融業界の日本クレジット産業協会、１月のクレジットカード動態調査集計結果を発表

2007-04-02T07:59:00.000+09:00

消費者金融業界の社団法人日本クレジット産業協会（会長　前川　哲郎（株）セントラルファイナンス　相談役）は、クレジット業界の統計資料の整備という観点から、クレジットカード発行会社２７社を対象としたクレジットカード動態調査を継続的に実施しており、このたび、平成１９年１月分の集計値をとりまとめた。

　これによると、１月分のショッピング信用供与額は、２，０３５，７２２百万円で、前月比では５．６％の減少となっており、前年同月比は１２．１％の増加となった。キャッシング融資額は、３９４，９０５百万円で、前月比では２．５％の増加となっており、前年同月比は５．６％の減少となっている。信用供与額合計は、２，４３０，６２７百万円で、前月比では４．４％の減少となっており、前年同月比では８．８％の増加となった。

日経プレスリリース - 2007年3月30日

消費者金融でフィッシングによる“貸します詐欺”＝「キャッシング詐欺」に注意

2007-04-02T07:42:00.000+09:00

消費者金融でフィッシング対策協議会は30日、金融機関からの融資案内を装った「キャッシング詐欺」のメールが増加しているとして注意を呼びかけた。27日に公表したDCキャッシュワンの名前を騙る事例以外にも、モビット、みずほ銀行、SMBCの名前を騙るメールも出回っているとして報告した。

　今回報告された事例では、メールのサブジェクトが「未承諾広告※ ▼　モビットのご融資案内　▼」「未承諾広告※ 【みずほ銀行の個人向けキャッシング　START　】」「未承諾広告※ 『SMBCのご融資ご案内』」で、いずれも送信者は「ocn.ne.jp」ドメイン名のメールアドレスとなっている。また、配信停止の連絡先として記載しているメールアドレスもYahoo!メールのもので、見るからに怪しいことがわかる。

　本文ではカードローンやキャッシングの融資を紹介するとともに、偽サイトのURLを記載。そこに誘導して個人情報を入力させようとする。偽サイトは、各社のサイトそっくりに作られているが、URLが「.com」「.info」「.biz」といったgTLDによるもので、各社の公式サイトとは異なっている。

　先日報告されたDCキャッシュワンの事例でも、偽サイトに「.info」ドメイン名が使われていたが、フィッシングメールを配信する直前に登録されたものであることがわかっており、詐欺のためにドメイン名を取得したと見られている。

　新たに報告されたモビット、みずほ銀行、SMBCの事例でも同様と思われる。実際、フィッシングメールの文面を見ても、共通のテンプレートを使い回していると思われ、今後も別の金融機関の名前を騙るパターンが出回る可能性も十分に考えられる。

　フィッシング対策協議会では、フィッシングの手法を使った“貸します詐欺”への導入の可能性があると指摘。入力した個人情報が別の用途で使われる可能性もあるとして注意を呼びかけている。

　なお、今回報告された事例の中には、偽サイトがまだ閉鎖されていないものもあるため、注意が必要だ。

INTERNET Watch - 2007年3月30日

ヤフオクの「アカウント継続手続き」を騙るフィッシングメール

2007-04-02T07:36:00.000+09:00

ヤフーは29日、「Yahoo!オークション」を騙って個人情報をだまし取るフィッシングメールが出回っていることを公表した。

　ヤフーによれば、このフィッシングメール内のリンクをクリックすると、「Yahoo! JAPAN ID - ユーザーアカウント継続手続き」という画面に誘導され、Yahoo! JAPAN IDおよびパスワード、クレジットカード番号などの入力を促されるという。

　メール本文では「Yahoo!オークションを継続して利用するには、Yahoo! JAPAN IDユーザーアカウントの更新手続きが必要です」と記載されている。

　ヤフーでは、このようなメールで個人情報を問い合わせることはないとして、注意を促している。同様のメールは2004年頃から出回っているが、この数日でユーザーなどからの報告が増えていたという。

INTERNET Watch - 2007年3月29日

消費者金融のアイフル、希望退職に644人・募集大幅上回る

2007-04-02T07:31:00.000+09:00

消費者金融のアイフルは30日、2月から実施していた希望退職者募集に、グループ全体で644人の応募があったと発表した。募集の400人を大幅に上回ったが、全員の応募を受理した。さらに9月の店舗統廃合までに、地域限定社員や契約社員ら900人のリストラを予定している。

　応募者の内訳は、アイフルなど消費者金融5社が100人の募集に対し241人。信販・クレジットカード会社が100人に対し251人と、それぞれ募集の2倍以上だった。一方、事業者向け金融会社は募集の200人を下回る152人だった。

　希望退職者には年齢や勤続年数に応じた特別退職金を支給する。07年3月期に約95億円の特別損失を計上する予定だが、来期以降は年間81億円程度の人件費減少を見込んでいる。

日本経済新聞 - 2007年3月30日

消費者金融株が高い、米系ファンドの組み入れ観測

2007-03-31T12:42:00.000+09:00

消費者金融を中心としたノンバンク株が高い。市場からは「下げきったセクターとして、打診買いを入れてきたのではないか。ただ、米系ファンドが消費者金融株中心に組み入れるとの観測があり、新規マネーが流入する可能性がある」（米系証券）との声が聞かれた。

　ＵＦＪニコス <8583> が一時４０円高の４１３円まで買われた。そのほかにもクレディア <8567> 、アコム <8572> 、プロミス <8574> 、アイフル <8515> 、武富士 <8564> 、オーエムシーカード <8258> 、三洋信販 <8573> などが値上がり率上位に並んでいる。

株式新聞 - 2007/3/30

消費者金融の比較サイトの売却

2007-03-31T11:28:00.000+09:00

消費者金融の比較サイトでメディアネット株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長　近藤克紀）は、サイト売買専門サービス「サイトキャッチャー」にて、消費者金融の比較サイトの売却先の募集を開始しました。

【サイトキャッチャーのコメント】
本格的な消費者金融比較サイトです。
月間売り上げが300万円程度安定してあります。
利益率は6-7割程度です。
デザイン、内容、機能、もちろん、どれもしっかりしています。
この分野は激戦区なので、新規に参入するのはなかなか難しいでしょう。

News2UNet (プレスリリース) - 2007年3月29日

消費者金融相手取り過払い金１９００万円請求

2007-03-28T08:29:00.001+09:00

法外な高金利を２０年以上にわたり支払っていたなどとして、根室管内３町に住む１２人が、２３日までに釧路地裁根室支部と標津簡裁に、大手を含む消費者金融業者８社を相手取り、過払い金請求訴訟を起こしていたことが分かった。訴状は１７件分で、請求総額は１８９３万７９２２円に上る。

釧路新聞 - 2007/3/27

消費者金融広告増やギャラ未払い、廃刊雑誌の兆候

2007-03-25T08:48:00.000+09:00

消費者金融広告増やギャラ未払い、プロレス人気の凋落に加え、代表取締役社長がコンピューター関連機器会社「アドテックス」に関係した民事再生法違反で逮捕されたこと受け、休刊が決定したプロレス雑誌『週刊ゴング』。40年もの歴史がある雑誌ながらも、終わりはあっけなかった。

　雑誌が休刊（たいていは“廃刊”）する理由は主に「部数低迷による広告収入減」、「編集長など、責任あるポストの者が逮捕」「差別表現などを掲載したことによる、特定団体からの抗議」などがある。ゴングは「部数低迷」「逮捕」の2つが重なったが、これは珍しいケース。

　一般的には「部数低迷による広告収入源」がきっかけになることがほとんどだ。（ちなみに「特定団体からの抗議」がきっかけになったのは、文藝春秋社の雑誌『マルコポーロ』。「ナチのガス室はなかった」などの視点で書かれた、ホロコーストの記事を掲載したことが事の発端となったと言われている）。

　雑誌は企業からの広告を募り、それを誌面に掲載することで広告料を得ている。この広告料が、雑誌を作るための資金となる。もちろん売り上げ収入も雑誌制作のための資金になるが、42万3116部（日本雑誌協会調べ）発行しているテレビ雑誌『TV Bros.』よりも、9万2275部（同調べ）しか発行していない、チョイ悪オヤジ御用達の『LEON』の方がゴージャスな紙を使っているのも、広告収入の違いも理由の一つと考えられる。

　雑誌が廃刊になる時には共通した兆候があると、たくさんの雑誌の廃刊に巻き込まれてきたライターは語る。

　「まず、突然編集者が会社を辞めるんです。元々不満あって転職活動をしている人なら、たいてい『もう辞めるかも』というぼやきを事前に言うもの。なのに、ついこの間まで普通に一緒に仕事をしていた人が、『辞めました』と挨拶をメール1通で済ますんです。

　廃刊になると聞かされて突然辞めたのか、それをも前々から知っていたのに緘口令を敷かれていたのかはわかりませんが」

　さらに、「ギャラがいつまでも振り込まれない」のも、雑誌が危ないサインだと続ける。「事前に『この日に振り込みます』と言っておきながら、いつまでも支払わない。

　でもこの業界って意外といい加減で、ギャラの振り込み忘れってよくあるんですよ。一応催促すると、『すいません忘れてました』って言っておきながら、それでもずーっと振り込まない。『忘れているだけなのか、それとも確信犯なのか？』と悩んでいるうちに、いつの間にか編集部がもぬけの殻になっていたってこともありました」（同）。

アメーバニュース - 2007年3月23日

消費者金融過払い金、市税滞納者を芦屋市が差し押さえ

2007-03-22T05:57:00.001+09:00

消費者金融などに支払ったグレーゾーン金利を、市税を滞納する夫婦が過払い金として取り戻し、市税滞納分に充てるため、芦屋市は十九日までに、大手消費者金融会社二社に対し、この夫婦の不当利益返還請求権を差し押さえ、計七十万円の支払いを求める通知書を送った。収税対策として自治体がこうした措置を取るのは全国でも珍しいという。

　グレーゾーン金利は、利息制限法（上限２０％）と出資法（同２９・２％）の間の金利。これまで罰則規定がなかったが、最高裁が昨年一月、事実上無効と認定したことを受け、過払い金として業者から取り戻す交渉や訴訟が増えている。

　市収税課によると、夫婦は約十年前から県民税や市民税、固定資産税などの納付が滞り始めたといい、現在、延滞金も含め計約百五十万円の滞納があるという。

　借金をする消費者金融二社にそれぞれ十万円、六十万円の過払い金があり、今回、同市が両社に対し、差し押さえ手続きを取った。このほか三社にも過払い金があるといい、同課は今後、同様に支払いを求める方針。滞納分に充てた残りの額は夫婦に返還するという。

　今回請求を受けた消費者金融会社は「個人の返還請求と同じで、基本的には返還に応じるが、額など具体的対応は書類を精査して検討したい」としている。

神戸新聞 - 2007年3月19日

消費者金融のＵＦＪニコス、広島銀行と提携し「クレジットカードのリボルビング一部返済」サービスを開始

2007-03-18T09:49:00.000+09:00

消費者金融のＵＦＪニコスは株式会社広島銀行（広島市、角廣勲頭取）と組み、ＵＦＪカードやＮＩＣＯＳカードの会員が同行のＡＴＭ（現金自動預払機）を使って、予め定められているリボルビング払いの月々のお支払い額とは別にＡＴＭ稼動時間帯でいつでも一部返済が可能なサービスを３月１９日から開始します。

　なお、今回のサービスがご利用いただけるのは具体的には、各種提携カードを含むＵＦＪカード、ＵＦＪゴールドカード、ＮＩＣＯＳカード、ＮＩＣＯＳゴールドカード、並びに融資専用カード「マイベスト」で、ショッピング、キャッシング双方のリボルビング払い利用分となります。

　当社では、今回の提携により広島県下における当社カード会員の利便性が一段と高まり、カードの稼働率アップにつながるものと大いに期待しているものです。

日経プレスリリース - 2007年3月15日

消費者金融で上毛ローン司法書士２１人、集団提訴過払いなど２１００万円求める

2007-03-18T09:36:00.000+09:00

消費者金融で利息制限法を超える金利を支払わされたとして、前橋市や桐生市などの男女二十七人が、消費者金融「上毛ローン」（高崎市）に過払い金など総額約二千百万円を求める訴訟を十六日、高崎簡裁に起こした。

　原告代理人は、消費者金融や「ヤミ金」などの被害者救済に取り組む「ぐんまクレジット・サラ金問題対策協議会」に所属する司法書士二十一人。司法書士だけで弁護団を組み、集団提訴に踏み切るのは県内初という。

　原告二十七人の過払い金総額は約千五百七十万円。上毛ローン側が取引経過を開示せず、精神的打撃を受けたとして、原告のうち二十五人が慰謝料として、それぞれ二十二万円を請求した。司法制度改革の一環で、二〇〇三年四月に改正司法書士法が施行され、司法書士には簡裁の訴訟代理権が与えられた。

東京新聞 - 2007年3月16日

消費者金融業、３年で半減法改正、灰色金利撤廃で

2007-03-18T09:25:00.000+09:00

消費者金融で社会問題化した「ヤミ金融」など貸金業者への法規制強化などを背景に、二○○四年三月末に九百四十七業者あった道内の登録業者数は、今年一月末には四百六十八業者と半分以下に落ち込んだ。

　「グレーゾーン金利」撤廃など新たな規制強化による採算性悪化を見越した事業撤退・縮小の動きも加速しており、さらに減少しそうだ。

　貸金業者には、道内を営業エリアとする道知事登録業者、道内に本社を構え道外でも営業展開する北海道財務局登録業者の二種類がある。

　このうち道知事登録は○四年三月末の九百二十六業者から今年一月末には四百五十一業者に激減。財務局登録も○五年三月末の二十二業者から十七業者に減った。

　道経済部などによると、○四年の貸金業規制法改正で暴力団関係者の排除を強化。また「貸金業務取扱主任者」の新設で、各営業所への配置や研修が義務付けられた。

　さらに昨年十二月の貸金業法成立で、グレーゾーン金利廃止に加え、利用者からの過払い請求に備えた引当金の積み増しが必要になったほか、貸金業務取扱主任者の資格試験導入や信用情報の利用義務付けなどで、コスト負担が拡大する。参入条件の純資産額も「法人五百万円・個人三百万円」から「一律五千万円」に引き上げられた。

　このため、道内業者の約半数を占め、資金力の乏しい個人業者にはハードルが高くなり「今後も業者が減る可能性が高い」（関係者）という。

　経営環境の悪化で、大手企業でも消費者金融を中心に事業撤退・縮小の動きが加速。道内ではアースが三月末で消費者金融から撤退し、投資会社に業態転換する。

　国内大手も、アコムや「ディック」を展開するＣＦＪが道内有人店舗の廃止に着手。「レイク」を運営するＧＥコンシューマー・ファイナンスも六月までに道内有人三店舗を廃止する予定だ。

北海道新聞 - 2007年3月16日

消費者金融のレイク有人店舗６割閉鎖へ４００人規模の希望退職も募る

2007-03-10T16:51:00.000+09:00

消費者金融でＧＥコンシューマー・ファイナンス（東京都港区）は８日、運営する消費者金融事業「レイク」の有人１１５店舗のうち約６割の７３店舗を今年中に閉鎖すると発表した。６月までに正社員２６００人のうち３００～４００人の希望退職も募る。

　グレーゾーン（灰色）金利撤廃や貸付額の総量規制など、貸金業者への規制強化を盛り込んだ「改正貸金業規制法」が成立。経営環境の悪化が避けられないと判断、抜本的なコスト削減策を講じることにした。

　無人１３４２店についても約２００店舗を閉鎖。訪問回収業務を停止して全国４８カ所にある回収拠点も閉じ、電話による請求業務に一本化する。　

　米シティグループ傘下で消費者金融事業「ディック」を手がけるＣＦＪ（同品川区）が、有人店舗３２０店舗の８割を閉鎖すると１月に発表。アコムなど国内大手も１００店規模での店舗統廃合計画を明らかにしている。

　ＧＥコンシューマーは消費者金融６位。貸付残高は約８０００億円。

フジサンケイ　ビジネスアイ - 2007年3月8日

消費者金融事業ででシティ、日興を子会社化

2007-03-06T15:16:00.000+09:00

消費者金融事業で米金融大手シティ・グループと日興コーディアルグループ（ＣＧ）は、シティがＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施して日興ＣＧへの出資比率を現在の４・９４％から５０％超に引き上げ、子会社化することに基本合意した。

　６日午後、両社が共同記者会見で発表する。東京証券取引所は今月中旬にも不正会計問題で日興ＣＧ株を上場廃止にするかどうか判断するが、日興はこの前にシティの傘下入りを表明し、信用力の維持を図る。日興の不正会計問題は国内３大証券の一つが外資の傘下に入る証券再編に発展する。

　日興ＣＧは６日朝、「シティとはこれまでも提携関係にあり、さまざまな点から交渉を続けている」とのコメントを発表した。同日午後の臨時取締役会でＴＯＢへの賛同を決める。

　シティは日興ＣＧ株のＴＯＢの具体的な買い取り価格や時期はまだ公表していない。シティが日興ＣＧへの出資比率を５０％超に引き上げるには、最低でも５０００億円程度の追加投資が必要になる見通しだ。

　シティは法人向け証券会社、日興シティグループ証券の発行済み株式の４９％も保有し、日興ＣＧ（５１％保有）と合弁で業務を展開している。日興グループ全体を傘下に収め、リテール（小口）証券の日興コーディアル証券も含む包括的な協力関係を強化する。

　シティは、１９９８年から日興ＣＧと提携関係にある。単独で展開してきた日本の富裕層向け業務や消費者金融事業が大幅な事業縮小を迫られており、日興への出資比率引き上げは、日本事業を再度強化する好機と映ったようだ。

　シティのＴＯＢの結果次第では、日興ＣＧ株は大株主の上位１０位で発行済み株式数の７５％超を保有することになり、この場合、東証の判断にかかわらず、上場廃止基準に抵触する。シティには、日興ＣＧ株の上場廃止問題の結論を待たずに出資比率引き上げを決めることで、日興の人材や顧客の流出を防ぐ狙いもある。

読売新聞 - 2007/3/6

消費者金融で「いいバイトある」名義貸しで被害150人

2007-03-06T15:12:00.000+09:00

消費者金融で「返済は自分でするので、名義を貸して借り入れしてほしい」などと若者らに消費者金融から金を借りさせていた宮城県名取市の男性が、約束を守らず借金の返済が滞っていることが５日分かった。

　仙台弁護士会の有志が被害弁護団を立ち上げ調査を開始。弁護団によると、５０歳前後の男性は消息不明で、金を借りた若者らは宮城県内で１００人、福島県内で５０人ほどとみられる。被害調査がまとまり次第、債務の一部免除などを求めて民事提訴する方針。

　男性は「バイト」と称して若者らを集め、複数の会社から２００万～３００万円を借りさせ、借り入れの１割を見返りに渡していた。「関係するヤミ金の利益で一括返済する」などと誓約書も作って信じ込ませていたが、男性が金融会社関係者である実態はなく、返済も一部を除きしていない。

　消費者金融から督促を受ける若者が消費生活センターに相次いで相談、被害が発覚した。多くが２０代で「いいバイトがある」などと口コミで被害が拡大した。

日刊スポーツ - 2007/3/5

消費者金融が06年4Qのバナー広告費は634億円の伸び悩む

2007-03-06T15:06:00.001+09:00

消費者金融業界はネットレイティングスが3月5日まとめた2006年10～12月期（第4四半期）のオンライン広告統計によると、日本国内のバナー広告費は634億円だった。

単月平均では約210億円となり、同社が統計を始めた同年9月の192億円と比べ、約9％拡大した。

　バナー広告の主力業界の1つ、消費者金融業者の出稿が落ち込んだが、全体では消費者金融の減少のカバーするだけのおう盛な出稿があった。今年1月には消費者金融の出稿も回復傾向が見られるという。

ITmedia - 2007/3/5

消費者金融で「多重債務による自死をなくす会」が設立記念集会神戸

2007-03-04T20:59:00.000+09:00

消費者金融で複数業者からの借金を抱えたことによる自殺の予防や遺族の支援に取り組む「多重債務による自死をなくす会」の設立記念集会が３日、神戸市中央区の兵庫県民会館で開かれた。全国から遺族や法曹関係者ら約１５０人が集まった。

　母親が大手消費者金融などからの借金を抱えて自殺した同会代表幹事の弘中照美さん（４６）＝兵庫県伊丹市＝が「遺族が悲しみの連鎖に巻き込まれないよう支援したい。生きてさえいてくれれば多重債務は乗り越えられる」とあいさつ。

　多重債務を抱えた夫を０４年に自殺で失った四国の６０代の女性は「自死遺族は誰かに相談する勇気がない。私も生命保険に入っていたので、自殺して夫の借金を返そうと悩む毎日だった。行政は、自殺の問題を考え支援してほしい」と涙声で手記を読み上げた。

　その後、パネル討論があり、ＮＰＯ法人の代表や弁護士らが、自殺対策を国や自治体の責務とする自殺対策基本法が昨年施行されたことを受け、今後の課題などについて議論した。

　同会は弁護士や精神科医と連携し、債務処理の支援や遺族間交流などに取り組む。遺族でなくても誰でも参加できる。年会費２０００円。

問い合わせは同会事務局（０８０・６１５９・４７３０、午前９時から午後８時まで）へ。

朝日新聞 - 2007/3/3

消費者金融の武富士、5月末までに有人91店を閉鎖

2007-03-04T20:55:00.000+09:00

消費者金融大手の武富士は店舗の追加削減に乗り出す。

　有人店舗の17％にあたる91店舗を5月末までに閉鎖する。昨年には無人の113店を閉鎖したが、2009年末に新たな貸金業法が施行されれば収益が一段と圧迫されると判断した。

消費者金融大手4社の有人店舗数は昨年3月と比べ3割超減り1100程度になる。

　消費者金融の武富士は、有人店のうち地方都市などの採算の悪い店舗を順次閉鎖する。従業員は原則として周辺店舗で吸収し希望退職などは実施しない。

日本経済新聞 - 2007年3月2日

消費者金融が底堅い

2007-03-01T10:55:00.000+09:00

消費者金融業界の武富士（８５６４）、アコム（８５７２）、プロミス（８５７４）など消費者金融が底堅く推移している。

　下値で株価指数に連動する形の現物株買いが入ったためとみられるという。

　最近の日本株上昇局面でも、海外のヘッジファンドなどは消費者金融株に売りを先行させていたもようで、改めて売りが出にくかったようだとの解説もある。

　武富士の株価は現在４５６０円（±０円）。アコムは４３７０円（▼８０円）。プロミスは４０６０円（▼１０円）。

兜町ネット（プレスリリース） - 2007年2月27日

消費者金融ディック、誤って信用情報を債権譲渡先へ提供

2007-03-01T10:35:00.000+09:00

消費者金融のディックを展開するCFJは、2006年に同社債権を譲渡した際、誤って顧客信用情報を提供し、情報センターから信用情報の提供停止措置を受けていたことを公表した。

　同社が2006年4月から7月にかけて、ローン債権の譲渡を行った際、本来は提供しないはずの信用情報を含んだ顧客ファイルを誤って提供したもの。

　同社では、ジャパンデータバンクから、加盟企業で共有している消費者ローンの信用情報について提供を受けているが、譲渡先への信用情報提供は契約違反だった。

　同社では、8月に事実を確認し、ファイルに含まれていた信用情報を回収。ジャパンデータバンクから12月に7日間の紹介停止の措置を受けた。

　CFJは、停止措置について関東財務局へ事態を報告。顧客への影響はないとして当時公表しなかったという。

Security NEXT - 2007年2月22日

消費者金融の業績悪化で総額６３６億９８００万円草津市が当初予算案

2007-02-22T18:55:00.000+09:00

消費者金融の業績悪化で滋賀県草津市は２１日、一般会計３３８億６０００万円と１１特別会計をあわせた総額６３６億９８００万円の２００７年度当初予算案を発表した。

　一般会計は、大型公共事業終了などで０６年度当初比４・６％減となった。２８日開会の定例市議会に提出する。

　一般会計歳出は、各部局の投資的経費を前年度比20％減の概算要求基準（シーリング）を設けるなどして編成した。渋川市民センターの建設完了もあり、投資的経費は同28・７％減の４９億８４００万円となった。

　地球温暖化対策や中心市街地活性化など４分野を重点施策と位置づけ、新規事業を１２０項目とした。主な内容は、ＪＲ草津駅東口周辺のアクセス改善のための道路整備など、まちづくり交付金事業に６億３４００万円を計上。１０月に予定している地球温暖化防止フェア開催に３２００万円を盛り込んだ。

　また、新幹線新駅建設費の同市負担分４８００万円も計上している。

　歳入では、市内に事業拠点を置く大手消費者金融の業績悪化などで法人市民税が同17％減の２４億７４００万円となった。

　一方で、定率減税廃止の影響などで市民税個人分が同19・２％増の７１億８８００万円となるなど、市税収入全体では同６・３％アップの２００億１０００万円を見込み、歳入に占める自主財源割合は70・２％に達した。

　市債発行額は、前年度比38・３％減の２５億１０００万円。市債発行残高は同３・３％減の４０８億５０００万円で、市民１人あたりの負担額は約３４万９０００円。

　法人市民税減収の影響で予納分返還を見込み、財政調整基金のうち１億２０００万円を３年ぶりに取り崩した。

京都新聞 - 2007/2/21

消費者金融のプロミス商品の取り扱い停止、三井住友銀

2007-02-22T10:48:00.000+09:00

消費者金融問題で三井住友銀行は出資先の消費者金融大手プロミスとの提携内容を見直す。同行のローン契約機などを通じたプロミスの商品の取り扱いを月内にも中止する。2009年末をめどに貸出上限金利が引き下げとなるのに伴い、前倒しで戦略の修正に踏み切る。

　三井住友とプロミスは05年4月から個人ローン分野で提携。貸出金利帯を三井住友銀行本体（8―12％）、両社合弁のアットローン（15―18％）、プロミス本体（25.55％）の3層に分け、三井住友の全国の支店に設置した自動契約機や電話、インターネットを通じて融資している。

日本経済新聞 - 2007/2/22

消費者金融の保証人被りによる負担増引き際を見誤った挙句の破産 [1]

2007-02-22T10:36:00.000+09:00

消費者金融で福岡県糸島地区の土木業者である(株)波多江建設は2006年9月11日に破産手続開始を申し立て、9月14日に福岡地方地裁から破産手続開始の決定が降りた。負債総額は2億9,349万円とされる。

　同社が今回の処置に至るまでの経緯を振り返る。

　同社は1978年５月13日に波多江龍登氏によって設立された。土木事業を本業とし、株主も親族で構成される、どこでも見られる地方の同族企業であった。

　最盛期には売上高は約５億円を計上し、従業員も20名を抱える規模で、官公庁・地方自治体を中心に営業基盤を確立させていた。その中で起きた事件が、98年の保証被りである。

　当時の代表者である波多江龍登氏が保証人になっていたダンプ輸送会社が倒産し、5,300万円の保証債務の支払を迫られることになったのだ。保証債務の返済に充てるために、1,500万円の追加融資を銀行から受けている。

　当時の有利子負債は親和銀行からの１億円と国民生活金融公庫からの1,000万円の総額１億1,000万円であった。しかし親和銀行には７～8,000万円の定期預金を担保に入れていたため、実質の負債は３～4,000万円であった。

　当期利益は約500万円を計上しており、借入負担は大きいものではなかった。ところが突然の保証被りで有利子負債は倍以上に膨れ上がり、支払利息が重くのしかかってきた。これまで計上していた最終利益だけでは次第に不足する状態に陥っていった。

データ・マックス - 2007年2月20日

消費者金融で悪徳商法被害者支援福井に民間組織

2007-02-21T11:34:00.000+09:00

消費者金融や悪徳商法からの借金返済に苦しむ消費者や事業者を支援する「福井クレジット・サラ金・悪徳商法被害者の会」（福井まんさくの会）が発足し二十七日、福井市の神明神社で設立総会が開かれた。

　多重債務者の救済を目的とした県内初の民間組織で、今後、被害者同士が返済に関する知識などを学びながら生活の立て直しを目指す。

　多重債務や消費者金融などの「グレーゾーン金利」（出資法の上限金利と利息制限法の上限の中間にある金利）が問題となる中、県内の弁護士や司法書士の有志約二十人が呼び掛け人となり準備を進めてきた。

　設立総会には、県弁護士会や県司法書士会の会員、被害者ら約五十人が出席。会長に選ばれた島田広弁護士は「サラ金被害を根絶し、被害者が一丸となって活動するスタートの日にしたい」と述べた。

　総会に先立ち無料相談会も開かれ、約五十人が相談に訪れた。

　会は多重債務などを抱える人たちが励まし合い、サラ金被害を解決し立ち直るのが目的。春一番に咲く花「マンサク」にちなんで、厳しい時期を乗り越えてほしいとの意味を込め名付けた。同様の会は三十八都道府県で設立されている。

　事務所は福井市春山一丁目に開設し、無料相談会を毎週火曜日午後三時―同五時、木曜日同五時―同七時に開く。月二回の勉強会では会員に調停、破産、生活保護制度などについて知識を深めてもらう。

問い合わせは同事務所＝電話０７７６（８８）０１２１。

福井新聞 - 2007年1月27日

消費者金融広告自粛でネット広告費、雑誌に迫るテレビなど4媒体は2年連続前年割れ

2007-02-21T11:25:00.000+09:00

消費者金融広告自粛で電通が2月20日発表した2006年の日本の広告費調査によると、総額は5兆9954億円となり、前年比0.6％増と横ばいだった。

　いわゆるマスコミ4媒体（新聞、雑誌、ラジオ、テレビ）が2年連続で前年割れとなった一方、約30％増えたネットがラジオの2倍以上に達し、雑誌に迫る勢い。広告市場全体の拡大はネットやCS放送などの新メディアに頼っている状況だ。

　景気の回復基調もあり、全体では微減ながら前年を上回った。トリノ五輪やサッカー・ワールドカップなどがプラス材料になったほか、後半にはワンセグや携帯電話番号ポータビリティ（MNP）の開始に伴い携帯向け広告が活発化した。

　一方で消費者金融各社が相次いで広告を自粛した影響や、前年の衆院選や東京モーターショー関連の反動減もあり、伸び率は低下した。

　マスコミ4媒体は、新聞が9986億円・3.8％減、雑誌が3887億円・1.5％減、ラジオが1744億円・1.9％減、テレビが2兆161億円・1.2％減──と軒並み前年割れに。

　新聞は消費者金融の大幅減が響いて1兆円を割り、雑誌は休刊が創刊を上回り押し上げ効果が縮小。ラジオは追い風になる要因がなく、テレビはレギュラー枠の不調や、金融分野の減少などが響いた。

　ネットは3630億円・29.3％増。伸び率は前年（55％）から鈍化したものの、順調な拡大が続いた。そのうちモバイルは390億円・35.4％増。検索連動広告は930億円で、ネット全体の4分の1を占めた。

　GyaOやYouTubeの登場でPCによる動画視聴が普及し、動画向け広告が増加傾向に。また「○○を検索」といったネット誘導手法が一般化し、検索エンジンマーケティング（SEM）は57.6％増の930億円に拡大した。モバイルはナショナルクライアントがキャンペーンで活用するケースが増えた。

　CATVやCS放送などの「衛星メディア関連」は544億円・11.7％増に。CATVはトリプルプレイの普及で加入世帯が増え、地域広告主の出稿も順調。

　CSは広告主からターゲットメディアとして認知され始め、スポーツや音楽、アニメ、映画などのチャンネルで売り上げを伸ばした。BSも通販枠の好調などで20％増えた。

　2007年の予測は、全体が1.1％増の6兆613億円。個人消費の回復傾向に加え、Windows Vista発売や統一地方選、参院選、世界陸上、東京モーターショーなどがプラス要因。情報・通信や家電・AV危機、金融・保険、ファッション・アクセサリー、自動車など広範囲で積極的な広告活動を見込んでいる。

　マスコミ4媒体は1.0％減と3年連続のマイナスを見込み、4媒体以外はネット広告などが寄与して4.2％増と予測した。

ITmedia - 2007/2/21

楽天はWeb2.0を目指すべきなのか、それとも……？

2007-02-18T11:01:00.000+09:00

楽天は先週発表した2006年12月期決算で、金融部門の不振から初の経常減益となりました。本業だけ力を入れていればよかったのにと言えなくもないですが、楽天は数少ないコングロマリット経営の成功モデルなのです。

　先週、楽天が2006年12月期決算を発表しました。内容としては、楽天市場のEC、トラベル、そして証券が順調だったものの、金融事業が足を引っ張り、ポータルもいまいちパッとせずという感じでした。そして初の経常減益となりました。

　業績発表だけを見ると、金融事業なんかに足を突っ込まずに本業のインターネット事業だけをキチンとやっていれば良かったのに、ということになります。

　しかし、今回の金融事業での赤字は、2006年に突如起こった日本の消費者金融業界に対するバッシング的な貸出金利の引き下げと過払い金の問題による部分が大きく、ある種交通事故的な側面もあります。よって、今回の決算だけで楽天の金融事業への進出を否定することはできないでしょう。

　楽天の事業モデルは、EC事業を基幹としての多種の事業を抱えるコングロマリット経営です。コングロマリット経営では、事業間のシナジーが生まれることで経営体としての企業の価値が上がっていくだろうという前提があります。

　以前はエスタブリッシュ企業で流行り、コングロマリット経営をする企業の株価にプレミアムがついたこともありました。

　しかし、多種の事業を抱えるだけではシナジーなどは当然生まれるわけもなく、むしろいろんな事業を抱えることで企業の方向性やリソースの投入がうまく行かなくなり、結局本業に集中しておいた方が経営効率が図れるということで、その後コングロマリット経営は廃れます。

　株価においても、プレミアムどころか、今度はコングロマリットディスカウントと言ってネガティブ要因にさえなってしまいました。コングロマリット経営の失敗例がカネボウ、ダイエーなどになります。

　よって、現在ではエスタブリッシュ企業においてはコングロマリット経営はイマイチ人気がありません。しかし、どの企業もホンネのところでは、本業だけでは成長率に限界があるので、できれば事業を多角化して収益源の多様化を図り、企業を安泰させたいところでしょう。

　ただ、過去の苦い経験からなかなかコングロマリット経営には乗り出せません。よって、企業の成長拡大戦略としては、昨今のM&A案件を見ていても、本業での国内外の同業他社買収が主であり、異業種に参入するためのM&Aという面ではソフトバンクの携帯事業参入ぐらいしか大きなものは存在しません。

　それぐらい、異業種への参入、かつ多種事業を抱える経営を行っていくことはみなハードルが高いものと思っているわけですが、楽天はそれに果敢に挑む企業ということになります。

　インターネットの場合は、集客が非常に重要ですので、1つ大きな集客が可能となるインターネットサービスを保有すれば、その集客を別のサービスへの送客に使えばいいということになり、他の業種よりも事業の多角化、コングロマリット化によるメリットが享受しやすい業種です。それゆえに、楽天も事業の多角化に邁進してきたわけです。

　しかし、最近では楽天でも以前のような大きなM&Aの話や、新規事業の立ち上げの話題もありません。加えて、2006年に出てきたWeb2.0ブームに対しては、楽天の事業はWeb2.0モデルとは異なり、むしろWeb1.0的であるという厳しい意見もあります。

　また、全く進展を見せないTBSとの事業提携など、楽天に対する全体的な印象として2006年はあまりパッとしない1年だったと思われます。よって、ついつい今回の決算発表での金融事業の不振、そして経常利益の減少という点もあいまって、停滞感が漂うように感じてしまいます。

　しかし、一方で、楽天がコングロマリット経営に成功している数少ない企業であることは否定できません。確かにWeb2.0がもてはやされてはいますが、儲かっているWeb2.0事業はまだ世の中で多くありません。

　また、どの企業でも本業だけでは成長率に陰りが見えてきます。特にインターネット企業ではその傾向が大きく、いくらWeb2.0サービスで成功をしたとしても、中長期的な成長という意味では不安を抱えることになります。

　それに対して、楽天は比較的多角化に向いているインターネットという分野で、誰よりも先にコングロマリット経営に成功しつつあります。今後は更に多角化を進め、かつ、そのプラットフォームを拡大していくことで安泰成長路線に入り得るところに来ました。

　その意味で、どれだけ楽天がWeb1.0と揶揄されようが、他のインターネット企業に比べて圧倒的優位にあることには変わることはありません。むしろ儲かるWeb2.0事業が少ないことが分かってくるにつれ、楽天の優位性は際立つのではないかとさえ思います。

　もちろんEC事業の成長率が低下していることや、特に目新しい新規成長分野があるわけではないので、株式市場的には面白みに欠けるでしょうが、それでも、他の企業がなしえていない多角化経営での成功という面は、優位だと思われます。

　以前はライブドアも同様にコングロマリット経営での成功を目指していました。しかし、今や楽天が残るのみ。現在は、楽天にとっては、Web2.0祭りに踊らされることなく、そのコングロマリット経営を成功させるための過渡期ではないかと思います。

　その点、楽天自身が自社サービスはWeb2.0的であると一生懸命主張してみたりするのは、自社の矮小化につながるのではないか……、そう思った今回の楽天の決算発表でした。

ITmedia - 2007年2月18日

消費者金融クレジットカードのクレディセゾン、「デザインの見える化」で好感度のWebサイトを構築

2007-02-18T10:42:00.000+09:00

消費者金融クレジットカード業界大手のクレディセゾンは昨年、主力のクレジットカード事業はもとより、関連事業が大きな成長を遂げた。中でも3月下旬にスタートした個人向けのカードローン事業、《セゾン》カードローンは、マーケットの競争激化、上限金利引き下げ等の規制強化という逆風の中、「ファイナンスカンパニーNo.1」を目指す同社の戦略的な取り組みといえる。

　「カード申し込みチャネルとしてWebサイトを活用することは大前提だった。電話やカウンター、あるいは郵送による申し込みも受け付けているが、Webサイト経由が全体の40％近くに達している」と話すのはクレディセゾンリテールバンキング本部ローン部の藤原克彦氏。事業立ち上げ時にはシステム本部IT推進部でWebサイト全体のディレクションを担当し、現在は事業部門に籍を置く。

　リスティング広告やバナー広告からWebサイト（ランディングページ）を訪れた顧客を申し込み完了まで導き、いわゆる「コンバージョン」を向上させるには、分かりやすい商品の説明や、よりシンプルな導線が欠かせない。藤原氏は、「お客様が商品の訴求ポイントをいかに認識できるかいう点と、クレディセゾンならではの安心感を与えるデザインが重要だ」と話す。

ITmedia - 2007年2月18日

消費者金融が業態変化

2007-02-16T19:42:00.000+09:00

消費者金融大手のプロミスがライブドア（東京都港区）と提携し、ライブドアのネットショッピングモール「ライブドア・デパート」の運営を４月から新たに始めることを決めました。

　貸金業規制法の改正が決まり、２００９年に貸し出しの上限金利が２０％に引き下げられることに対応した業態変化の一環です。

　プロミスに限らず、消費者金融各社で今後、本業の無担保ローン以外の収益源を確保する動きが広がるのは間違いなさそうです。

　まず、改正貸金業規制法の影響をみておきましょう。

　米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１月にまとめた「改正貸金業規制法による大手５社の収益への影響」によると、１０年に無担保ローンの貸付残高は０６年９月末に比べて５割減少し、平均貸出利回りも同２３％から１６・５％に低下すると試算しています。

　これは、厚い利ざやによって支えられていた消費者金融業の高い収益率が上限金利の引き下げによって成り立たなくなることを意味します。

　そこで各社とも生き残りをかけ、大胆なリストラ計画に取り組んでいます。

　アイフルは有人店舗のほぼ８割を９月までに閉鎖し、有人・無人店舗合わせて１０００店体制に削減する計画です。

　米シティグループ傘下のＣＦＪも、有人店舗３２０店の８割超に当たる約２７０店のほか、自動契約機８００台のうち約１００台をそれぞれ年度内にも閉鎖します。さらに、アコムなど国内大手も１００店規模での店舗統廃合計画をすでに公表しています。

　このリストラとともに力を入れているのが、収益源の多様化です。リストラが守りの戦略とするならば、収益源の多様化は攻めの戦略といっていいかもしれません。

　新たな収益源として考えられているのが、他の金融機関から与信管理と債権管理・回収を引き受ける「保証業務」や、「事業者ローン」「海外業務」などの分野です。ただ、これらはすでに一部取り組んでおり、課題も多いと指摘されています。

　保証業務では、すでに地方銀行やメガバンクと提携して進めています。資金調達が不要で、一定の手数料も見込めるため、今後も拡大が期待できそうな分野です。

　ただ、消費者金融業者への行政処分などで評判が低下し、銀行が消費者金融との距離を置く可能性もあり、各社の思惑ほど増加するかは不透明です。

　また、中小・零細企業を対象とする事業者ローンは、貸出金利が１０～１８％と、銀行の５～６％に比べて高いのですが、一定の需要の掘り起こしに成功しています。

　ただ、同分野は新銀行東京など新しい銀行が設立されるなど、銀行も進出意欲が高い激戦市場です。単独で乗り出すよりも、銀行との提携活用などがカギを握ることになりそうです。

　海外事業については、潜在需要はあるものの、「当面、ボリュームは見込めず、収益貢献には時間がかかる」（Ｓ＆Ｐ）見通しです。

　一方、プロミスが参入するネットショッピングモール事業は、消費者金融が未開拓の分野です。同事業は、来店した顧客の買い物代金支払いなど小口・短期を中心にした資金決済ニーズがあります。

　現状はクレジットカードや代金引換、コンビニエンスストアでの収納代行などが利用されています。

　プロミスはこの点に着目、小口・短期の資金決済ニーズに対応したこれまでにない金融商品を投入すれば、新たなビジネスモデルになると考えたわけです。

　小口の超短期ローンなど、多彩な金融商品の開発に入っています。同社では、ネットモールに限らず、幅広い顧客層を開拓していくため、他社との協業を今後も積極的に進めていくとしています。

　改正貸金業規制法は消費者金融の業態変化を加速させるのは必至で、今後もプロミスのような未開拓分野への進出が相次ぐことが予想されています。（小熊敦郎）

フジサンケイ　ビジネスアイ - 2007年2月14日

消費者金融株が安い、オリコ赤字転落報道で連想売り

2007-02-16T19:37:00.000+09:00

【テクノバーン】（2/15 11:22）武富士 (8564) が一時、前日比120円（2.57％）安の4550円まで下落、プロミス (8574) が一時、前日比90円（2.18％）安の4030円まで下落、アコム (8572) が一時、前日比 120円（2.65％）安の4400円まで下落するなど消費者金融株が軟調に推移。

15日付の日本経済新聞朝刊が「オリエントコーポレーション (8585) が2007年３月期決算で2000億円を超える連結最終赤字に転落することが14日、明らかになった」と報じたことを受けて、改めて利息制限法の上限金利を超える金利分の返還問題が投資家の間で厳しく意識されるところとなっている。

8564 武富士
現在値 : 4610 (02/16)
前日比 : 50 (+1.10%)
出来高 : 683,040

8574 プロミス
現在値 : 4090 (02/16)
前日比 : 30 (+0.74%)
出来高 : 603,750

8572 アコム
現在値 : 4500 (02/16)
前日比 : 20 (+0.45%)
出来高 : 420,480

8585 オリエントコーポ
現在値 : 189 (02/16)
前日比 : -2 (-1.05%)
出来高 : 25,697,000

テクノバーン - 2007年2月14日

消費者金融大手ＣＦＪ労組がリストラ反対提訴の方針

2007-02-16T19:32:00.000+09:00

消費者金融大手、ＣＦＪ（東京）のリストラ策に反対するＣＦＪ労働組合（本部・名古屋市）の組合員たちは１３日、同社や親会社のシティグループ（ニューヨーク）に対して、社員らへの自宅待機命令の無効確認や損害賠償請求の訴訟を起こす方針を決めた。

　昨年末に改正貸金業法が成立し、消費者金融各社がリストラに動く中、波紋を広げそうだ。

　シティグループは１月８日、ＣＦＪの支店の８割以上を閉鎖すると発表した。

　労組によると、ＣＦＪは昨年１２月２２日から支店４００人、本部１００人を目標に希望退職者を募集。有人店舗を全国４６店にする作業を今月初めまでに終え、人選から漏れた社員らに自宅待機命令を出した。

　自宅待機の社員あて文書では、２月から５月までの各月末日の中からそれぞれが退職日を決めるよう求めるとともに「月額給与の３カ月分の退職合意金を支給する」「再就職支援サービス会社のサービスが受けられる」などと説明している。

　労組側は「経営状況を明らかにしていない」「労組と十分な協議をしていない」などと反発しており、１３日、名古屋市内で中部地方を中心とした組合員約８０人が参加して緊急集会を開いた。

　シティグループの広報担当者は、労組が提訴の方針を決めたことについて「急にコメントを求められても（現時点では）対応できない」とした。

中日新聞 - 2007年2月13日

消費者金融に借金の郵便局強盗は３１歳会社員、焼死

2007-02-16T19:29:00.000+09:00

消費者金融に借金の横浜市栄区の「横浜庄戸郵便局」で１月３１日に起きた強盗傷害事件で、ガソリンを持って押し入り、焼死した男は、横浜市戸塚区柏尾町、会社員樋口和也容疑者（３１）であることが７日、神奈川県警捜査１課の調べで分かった。

　同課は樋口容疑者を被疑者死亡のまま、強盗傷害などの容疑で書類送検する。

　調べに対し家族は、樋口容疑者は事件の数日前から行方が分からなくなり、消費者金融に百数十万円の借金があったと話しているという。

　県警は、現場に残っていたバイクの鍵から樋口容疑者の身元を割り出した。ライターも落ちており、樋口容疑者が現金を要求した際、ライターの火が誤ってガソリンに引火したとみている。

読売新聞 - 2007年2月7日

シュールなCMでお馴染み！クレジットカードの『クオーク』のCMがWebで公開

2007-02-09T20:30:00.000+09:00

シュールなCMでお馴染み！クレジットカードの『クオーク』のCMが、
なんとショートフィルムになってWebで公開されました。

今、ネットで話題を集める、「男と女のちょっとおかしなラブストーリー”bunkatsu”」
ある日、男から一方的な別れ話が。その時、女のとった行動とは・・・

■クオークWebショートフィルム”bunkatsu”
→全4話からなる、シュールな恋愛ストーリー（おまけ付き）

また、ショートフィルムの主人公「トモコ」があなたの恋愛価値を鑑定する、
「恋愛How match?」のコーナーが1月15日に公開！
ちょっと辛口な恋愛鑑定です。毎回異なる恋愛アドバイスももらえます。
モテたいあなたは必見です！

30秒のダイジェスト版です

■あなたの恋愛How match？
→あなたの恋愛価格は1円？それとも1億円？モテたい人へ辛口アドバイスも！

さらに、クオークのトップページでは、ユニークなお楽しみコンテンツを公開中です！

■鉄拳新ネタ
→「こんな○○はいやだ」で、お馴染み「鉄拳」が新ネタをクオークWeb上で公開中！

■現代用語辞典
→知らないと恥ずかしい「現代用語」の数々、その意味をクオーク独自の世界観でアニメにしました。

■ラジオCM
→シュールなクオークのラジオCMがWeb上で聴けちゃう。

■お楽しみダウンロード
→クオークくんの便利なデスクトップ時計や、家計簿付きカレンダーがもらえちゃいます！

ユニークなCMでお馴染みのクオークだけど、何の会社か分からない人も多いはず。
実はオートローンなどの分割払いやリボ払いのクレジットカードなどを発行している会社。
携帯電話料金などの集金代行もしています。

クレジットカードの『クオーク』

消費者金融がらみでご注意！PC内職商法／青森県内で被害

2007-02-09T10:54:00.000+09:00

内職の紹介を装い、商品の購入やサービス利用を要求する悪質な「内職商法」で、パソコンに関連する被害相談が県内で目立っている。

　高価なソフトの購入を求められるなど、巧妙な手口で数十万円の必要経費を支払わされるケースもあった。県消費生活センターは、安易に契約しないよう注意を呼びかけている。

　昨年、インターネット上で、在宅ワーク希望者を募集するサイトに希望登録した本県の女性は、登録先と異なるA社から「必ずもうかる。サポートする」と電話でネットショップ開設を勧められた。開設費用は約五十万円で、女性はA社が紹介した消費者金融から借り、A社指定のB社の口座に振り込んだ。

　しかし、A社はショップ開設の手順を解説せず、誰でも閲覧できる無料登録サイトのアドレスを告げただけだった。女性はクーリングオフを申し出たが、A社は「（B社から）代金を受け取っていない」と返還を拒否、消費者金融も「A社とは関係がない」と返金を拒んだ。B社は既に電話が通じなかったという。

　県消費生活センターは「クレジット契約であれば、消費者が加盟店の対応を理由に信販会社に支払い拒絶を主張できる場合がある。しかし、消費者金融との契約は、基本的に当事者間だけの契約なので、返金要求は難しい」と指摘する。結局、女性は消費者金融に返済する一方、現在もA社に返金を求めている。

　センターにはこのほか、パソコン関連で「ホームページ作成の仕事に応募したが、『書式が決まっている』として、業者から数十万円のパソコンを買うよう求められた」「文書作成の仕事で、業者指定の専用ソフトの購入を求められた」などの相談が寄せられている。また、教材購入などを要求する業者もあるという。

　センターは「仕事を希望した消費者に、高額な商品購入や投資を求めるのは通常あり得ない。こうした業者が仕事を紹介することはない」と述べ「不況のため在宅ワークを希望する方も多いと思うが、業者セールストークをうのみにせず、冷静に内容を吟味して契約してほしい」と呼びかけている。

東奥日報 - 2007年2月9日

消費者金融問題で岩手に学べ多重債務者救済市町村、弁護士など４者スクラム

2007-02-08T11:09:00.001+09:00

消費者金融問題で改正貸金業規制法の成立で、複数の貸金業者からお金を借りて生活が破綻（はたん）する多重債務者の救済問題が今後の焦点になる中、岩手県内の自治体などが取り組む「スイッチローン」と呼ばれる消費者救済資金貸付金制度が注目されている。

　再び多重債務者に陥らないよう市町村や弁護士などが協力し、カウンセリング（相談）に軸足を置いているのが特徴で、着実に効果を上げているという。７日に第２回目が開催された政府の多重債務者対策本部（本部長・山本有二金融相）の有識者会議でも、岩手の取り組みが紹介された。

　同制度は１９８９年にスタート。貸し付け業務を行う県消費者信用生活協同組合を中心に相談者を紹介する県内市町村、貸し付け原資を融資する地元金融機関、貸金業者と折衝する地元弁護士会の４者がスクラムを組んで情報を共有化。債務整理や訴訟費用の肩代わりもし、多重債務問題の全面解決を図っている。

　この制度によって自己破産を回避できたケースや、給与差し押さえや資産競売などの強制執行を取り下げることができたケースもある。寄せられる相談（５０２０件、２００５年６月～０６年５月）に占める解決件数の割合（６４・８％）を押し上げているという。

　消費者金融利用者は全国信用情報センター連合会によると、約１４００万人。このうち５件以上借りている利用者は約２３０万人に上っているが、弁護士会の法律相談センターや地方自治体の消費生活センターなど現行のカウンセリング態勢では３０万人程度にしか対応しきれないのが実態となっている。

　有識者会議は今月下旬の会議で、岩手の先行事例などをたたき台にしてカウンセリング体制の具体案を示す見通しだ。その後、貸し出し上限金利の引き下げによる審査基準の強化により、利用者を悪質な無登録業者（ヤミ金融）に向かわせないためのセーフティーネット（安全網）作りに着手。来月には５兆３０００億円～８兆円が必要ともされる新たな融資制度の議論に入る見込みだ。

フジサンケイ　ビジネスアイ - 2007年2月8日

消費者金融４社、審査厳しく・２人に１人断り

2007-02-06T20:53:00.000+09:00

大手消費者金融会社の融資の審査が厳しくなってきた。

武富士、アコム、プロミス、アイフルの大手4社で、新規の借り入れ申し込みに対する承認率は昨年12月で平均44％となり、昨年4月から16ポイント低下。2人に1人以上の確率で貸し出しを断った。

2009年末にもローンの上限金利が現在の年29.2％から年15―20％に下がるため、返済能力の高い顧客に絞り込もうとしている。

　「消費者金融の甘い審査が借り入れを助長し、多重債務問題の一因になっている」との指摘があり、審査の厳格化は安易な借り入れに一定の歯止めをかけそう。

一方で、既に多額の借金がある人は融資を受けづらくなり、資金繰りに詰まって自己破産する人が増える可能性もある。

スマートウーマン - 2007/2/6

消費者金融のリストラ加速希望退職や店舗網縮小

2007-02-06T20:47:00.000+09:00

消費者金融や信販業界で人員削減や店舗統廃合などの大規模なリストラが加速している。出資法の上限金利（年２９・２％）と利息制限法の上限（元本額により年１５－２０％）の間の「グレーゾーン金利」が約３年後に廃止され、貸出金利の引き下げが避けられなくなったためだ。

　高金利に頼ってきた消費者金融各社は、インターネットを使った金融事業など新たな収益源の開拓を目指しているが、先行きは不透明だ。

　消費者金融大手のアイフルは約４００人の希望退職者を募集する。店舗数も約２７００店から半分以下の約１２００店に減らし、パート社員も削減する。アコムも約７００人の希望退職者を募った。プロミスもいずれは人員削減策を示す見通しだ。

　中小業者の間では、法律改正による金利引き下げが確実になった昨年夏ごろから、貸出債権を他社に売って廃業する動きが目立ち始めた。（共同）

東京新聞 - 2007年2月5日

消費者金融支店長を抱き込んで架空投資の「リッチランド」

2007-02-06T20:41:00.000+09:00

、消費者金融の支店長を抱き込んで「財宝を積んだ沈没船を引き揚げる」などといった架空の投資話で約500億円もの金を集めていた健康食品会社「リッチランド」（東京・北区）が、1月30日に詐欺容疑で摘発された。

逮捕者は17人にのぼる。首謀者の佐伯万寿夫容疑者（61）はなんと、消費者金融の支店長を抱き込んで、被害者に投資資金を融資させていた。金の亡者たちの「ウソと欲」を取材した。

　「リッチランド」といういかにも金が集まりそうな、この詐欺会社が、架空の投資話を次々に捏造し始めたのは、1999年秋ごろからだという。

　東欧の不動産事業などへの投資話のほか、財宝を積んだままインドネシア沖に沈没したとされるオランダ貿易船の引き揚げ事業などなど。

スケールは大きいが、真偽を確かめにくい話ばかりだ。投資金額は1口50万～300万円と、庶民でも出せそうな“絶妙な”額に設定してある。

　同社のシステムは、出資済みの投資家に紹介料を支払い、新規の出資者を勧誘させていく、まさに「マルチ商法」そのものの手口で、全国の実に約1万3000人もの人々から500億円も集めた。

　同社が集めた金のうち約100億円は、欧州の銀行の複数の個人口座に送金されていたが、前述の壮大な事業に投資された形跡はほとんどなかった。

それどころか、新たな出資者から資金を集めては、別の出資者への配当に回す自転車操業を繰り返していたのだ。残る約400億円の大半も、この配当資金に充てられたらしい。

読売新聞 - 2007/2/6

消費者金融の受け皿狙うびわ銀低利カードローン来月から開始

2007-02-06T20:34:00.000+09:00

消費者金融の受け皿狙うびわこ銀行は、融資利率が年８－１０％と金利を低く設定した新型カードローン「びわぎんＶＩＰカードローン」の取り扱いを３月１日に始める。

貸金業規制法の改正でグレーゾーン金利の廃止による消費者金融の貸し渋りなどが予測される中、利用者の受け皿づくりを目指す。

　新型カードローンの利用可能額は３００万円（５０万円単位）。

他の金融機関のカードローンは融資利率が年１３・３％－１７・９％程度が通常だが、びわ銀は融資利率を１００万円以下が１０％、１００万－２００万円が９％、２００万－３００万円が８％とカードローンとしては極めて低く設定した。

　２０歳以上、６０歳未満が対象（パートなどは不可）で、担保保証人は不要とした。契約期間は１年。　びわ銀は、顧客へのアンケートで低金利のカードローンの要望が多かったため商品化した。

びわ銀は現在の消費者金融の利用状況からカードローンの対象マーケットは県内で７００億円と推計。融資の上限金利引き下げで、金融機関や消費者金融の競争激化に向け、特別商品で早めに攻勢をかける。

京都新聞 - 2007年2月2日

消費者金融・サラ金からお金を取り返す方法

2007-02-06T20:27:00.001+09:00

消費者金融・サラ金からお金を取り返す方法

　多重債務者の救済活動に従事し、過払い金の返済請求訴訟で豊富な経験を持つ若手弁護士らが中心となって執筆した「借金が消え、お金が返ってくる」ためのマニュアル本。

この１冊で過払い金の計算方法とサラ金への請求方法、さらには業者が請求に応じない場合の裁判の起こし方や調停の手続きなどを網羅した。

　クレジットやサラ金業者に定められている利息制限法の金利を上回って支払った分は過払い金となるため、返還請求ができる。

しかし、本書によると過払い金の存在を知らずに返済義務のないお金を支払い続けている借り手は８００万人存在するという。

　本書には複雑な利息計算がパソコンで簡単に行えるＣＤ－ＲＯＭがセットになっているのが特徴。借り入れしている業者から取引経過を入手し、所定のデータを入力すると利息制限法の法定金利に基づいた現在の支払い状況が分かる。

残元金に赤でマイナスの数字が表示されていればすでに過払いの状態にある。　巻末には弁護士会などの無料相談窓口も紹介されており、頼りになりそうだ。

フジサンケイ　ビジネスアイ - 2007年2月1日

利上げが及ぼす市場への影響

2007-02-06T20:15:00.000+09:00

■本日の要点今回、日銀は利上げを見送りましたが、市場では２月には行われるとの意見が多いようです。利上げが行われると市場はどう反応するのか、についてレポートします。

◇利上げが及ぼす市場への影響１７日、１８日の日程で開催されていた日銀政策決定会合が終了し、金利の据え置きが発表されました。

これを受けて為替、金利、株式、それぞれの市場が今後どのように動いていくのか考えてみたいと思います。今回の政策決定会合開催前には、『０．２５％程度の利上げが行われる』という見方が市場関係者の間では大勢を占めておりました。

そして金融市場では利上げのコンセンサスを織り込みにいく動きになっていましたが、予想に反して利上げ見送りが決定されたことで金融市場では、水準訂正の動きが見られます。

しかしながら、今回は見送られたものの２月には利上げが行われることが確実視されているようです。なぜなら今回の会合では全会一致ではなく、賛成：６　反対：３と票が割れたことや、２月中旬に発表される「１０―１２月期の国内総生産（GDP）」では個人消費の改善が見込まれているからです。

したがって、一旦水準訂正が行われた金融市場で再び利上げを織り込む動きが始まると予測されます。このことで為替、金利、株式、それぞれの市場がどう影響を受けるのか、市場ごとに分けて解説します。

＜為替＞外国為替市場では当面は円安・ドル高で推移するとの見方が大半のようです。米国の景気は依然好調であり、仮に日銀が２月に利上げに踏み切ったとしても、日本：０．２５％、米国：５．２５％という現状の大きく開いた日米の金利差に大きな変化はないため、現在の円売り・ドル買いの動きが継続するということです。

また、円キャリー・トレード取引（低金利の円で投資資金を調達して、それを外貨に換え高い収益が期待できるものに投資する手法）の流れにも大きな変化はないことからも、円の上昇は限定的であるとの見方が大勢を占めているようです。

＜長期金利＞長期金利の水準を確認するときに使用するのが、新発国債１０年物の利回りです。長期金利については、仮に利上げが行われても２％を超えて上昇しないのではとの見方が出ているようです。

この長期金利は今後１０年間のその国の成長率を示すといわれており、現在は１．６％～１．７％前後で取引されています。しかし、市場が予想する今後１０年間の平均物価上昇率である、期待インフレ率は０．５％と低水準で推移していることや、GDPデフレーターは依然マイナス水準となっていることから、『今後１０年間は物価が緩やかにしか上昇しない』『日本のデフレは解消していないのでは』という見方があります。

長期金利は、ゼロ金利政策が解除された２００６年の４月、５月に２％に到達しましたが、本格的な上昇にはまだ時間が掛かるという見方が市場関係者の中では多いようです。

▼『為替』や『長期金利』データについては、経済指標からご覧いただけます。

＜株式＞では、上述しました為替や長期金利の動向が今後どのように株式市場に影響していくのかについてですが、結論を先に言うと今年の株式市場は堅調に推移していくのではないでしょうか。

まず為替が円安傾向で推移すれば輸出関連企業が恩恵を受けます。日本経済の中心となっている輸出関連企業は為替相場の水準が円安になればなるほど業績が良くなりますから、投資家は業績の好調、さらには上方修正を期待して買いを入れると考えられます。

輸出関連企業として挙げられる主な業種は、電気機器、精密機器などに多いハイテク企業や自動車などが挙げられます。

一方、金利の影響については金利が現状の水準から上昇するとお金を貸している業種の利ザヤが拡大することで収益の増加が期待できると考えることができますので、銀行、保険、その他金融などが挙げられます。

その反面、株式市場に上場している大半の企業は少なからず金融機関から資金を借り入れています。金利の上昇は借入金の支払利息が増えることになりますから、収益の圧迫要因になります。

このことから、有利子負債の多い企業、設備投資に莫大な資金を必要とする企業が影響を受けるということが考えられます。一般的には建設、不動産、小売などの業種が挙げられます。

しかし、そのような業種の企業が全て“ダメ”ということではありません。なぜなら今回はいざなぎ景気を超える景気となっているといわれており、企業の業績については過去最高益を更新する企業が続出しているわけですから、本業の業績が拡大していくことで金利上昇の影響を消化してしまうことも考えられるからです。

＜結論＞今年に入りレポートで『今年の相場は面白くなる』とお伝えしております。これは２００３年～２００５年までの３年間の上昇後、昨年半年間かけて調整をおこなったため調整十分であるといえること、米国の経済も強調を保っていること、企業業績も好調であるといえることがその理由です。

そして、今回レポートで取り上げました通り、為替、金利という面から分析した結果、やはり『今年は面白くなりそうだ』といえると思います。株式投資で成果を出すためには、十分な準備が必要です。

この週末の時間を有効に活用して投資チャンスに備える準備をしてみてはいかがでしょうか。
レポート担当：森田英俊

ケンミレ株式情報 - 2007/2/6

消費者金融０６年４－１２月期大手３社で赤字拡大利息返還額膨らむ

2007-02-06T20:02:00.000+09:00

消費者金融大手４社の２００６年４～１２月期連結決算が３１日、出そろった。

利息制限法の上限（年２０％）を超える「過払い利息」の返還請求の増加が止まらず、アコムを除く３社で最終赤字幅が９月中間期から拡大した。一般企業の売上高に当たる営業収益は、全社が減少した。

　昨年１２月の臨時国会で成立した貸金業法は、０９年中をめどに灰色（グレーゾーン）金利を撤廃するよう定めた。貸金業規制の議論が活発化したことで、灰色金利に支払い義務がないという認識が利用者の間に広がった。

　利息返還額は、アコムが２４０億円（０６年９月中間期は１３６億円）、武富士が４１２億円（同２２２億円）、アイフルが２３３億円（同１４０億円）、プロミスが２４０億円（同１５４億円）にそれぞれ膨らんだ。

　また、武富士は同日、０７年３月期の連結業績予想を下方修正した。利息返還に備えた引当金をより厳格に見積もるため、最終赤字額は１０９５億円から３３３８億円に大幅に拡大する。今後、他社も下方修正に踏み切る可能性がある。

◇ 　【消費者金融大手４社の０６年４～１２月期連結決算】

　　　　　　　　最終損益　　　　９月中間期の最終損益
アコム　　 ▲２，６１８（６５５）　　▲２，８２１
武富士　　▲３，５００（４４７）　　▲１，４４２
アイフル ▲１，８６４（６４２）　　▲１，７９５
プロミス ▲１，６８７（４８２）　　▲１，５９４

（注）単位：億円、カッコ内は前年同期実績、▲は赤字

フジサンケイ　ビジネスアイ - 2007年1月31日

消費者金融「命担保」の保険、法的判断せず神戸地裁

2007-02-06T19:55:00.000+09:00

消費者金融大手「アイフル」（京都市）が自社を受取人とした生命保険を顧客にかけていたことをめぐり、同社などからの借金を抱えて自殺した女性（当時６６）の長女が、同社に保険金請求権がないことの確認などを求めた訴訟の判決が３０日、神戸地裁であった。

菊池章裁判官は「アイフルが請求権を放棄しており、確認する利益がない」として訴えを却下。同社に対する３３０万円の損害賠償請求も棄却した。

　訴えていたのは、兵庫県伊丹市の主婦弘中照美さん（４６）。
　判決は、アイフルが提訴後の昨年８月、「協力してもらえる見込みがない」と保険金請求権を放棄したことを指摘。弘中さんが「命を担保に回収する仕組みだ」と訴えた保険契約自体について法的判断をしなかった。

　また、母親の死亡診断書などの提出を求められて精神的苦痛を受けたとする弘中さんの主張について、判決は「依頼書の送付自体に遺族心情への配慮を欠く」と指摘したものの「文書の送付を依頼しているだけで、不当な目的は認められない」とし、違法とまでは言えないと結論づけた。

　判決によると、弘中さんの母親は００年にアイフルから融資を受けた際、顧客が死亡した場合に消費者金融会社が残債を保険会社から受け取る「消費者信用団体生命保険」に加入。

０４年８月、母親は自宅で首をつって自殺。アイフルは０５年６月、母親の残債約６３万円を同保険の保険金で回収するため、弘中さんに死亡診断書や死体検案書の提出を求めた。

朝日新聞 - 2007年1月30日

上限金利下げで採算厳しく店舗削減急ぐ消費者金融顧客も選別、貸し渋り懸念道内

2007-02-06T15:15:00.000+09:00

昨年十二月の貸金業法（改正貸金業規制法）の成立で消費者金融などの上限金利が引き下げられるのを受け、採算の悪化を強いられる大手消費者金融各社が、相次いで店舗数の削減を打ち出している。

「ディック」を展開するＣＦＪ（東京）は全国の有人店舗の八割以上を閉鎖し、アイフル（京都市）も現状の四分の一まで削減する。業界の試算によれば、市場の縮小のあおりで融資を断られる人が全国で百万人に上るとされる。

　ＣＦＪは、昨年末に三百二十店あった有人店舗を今春までに約五十店にまで削減。六店あった道内店舗もわずか一カ月の間に旭川駅前、函館美原など四店を閉め、現在は札幌市内の二店のみとなっている。

本年度初めに全国に二百七十七店あった有人店舗を半減する計画のアコム（東京）も、十八店（信販営業部を含む）を数えた道内店舗を昨年末から次々と閉め、現在は十二店。今年三月までにさらに数店を閉める。

　武富士（東京）やアイフルも全国的な店舗の統廃合を打ち出しているが、「道内店舗の具体的な廃止数は言えない」。プロミス（同）は「貸金業法のガイドラインが出てから考える」としている。

　貸金業法では、二○○九年末までに上限金利を年２９・２％から同２０％に引き下げる一方、借り手の年収の三分の一を超す貸し付けを原則禁止する。

これに伴い、現在約十一兆円とされる消費者金融の融資残高（クレジットカードや信販を除く）は、五兆円程度に半減するとみられている。

　消費者金融業界は、融資の焦げ付きに備えた貸倒引当金など、融資残高に対する経費の比率が平均１８％と高い。

「上限金利の引き下げで平均の貸出金利は１６％程度になると予測される」（大手業者）中、採算の悪化は必至で、各社とも信用力の高い顧客の選別や、店舗や人員の削減などの合理化を迫られている。

　業界内では「首都圏などに比べ給与水準の低い北海道など地方では、貸し渋りは深刻化する」との指摘もある。

札幌に本社を置くアースが消費者金融事業からの事実上の撤退を決めたように、事業撤退や再編が続くとの見方も強い。

　消費者金融問題に詳しい石川和男・専修大客員教授は「消費者金融の市場規模がそもそも過剰ではなかったのか」と指摘。

貸し付け拒否が相次ぐと予想される事態に対しては「政府系金融機関を活用した、資金供給の安全網を早急に整備する必要がある」と話している。

北海道新聞 - 2007年1月27日

ネットショップ勧誘でトラブル

2007-02-01T20:54:00.000+09:00

インターネットに登録した個人情報を基にネットショップ開設などの勧誘を受け、契約金として払い込んだ代金が取り戻せない事案が１月までに県内で２件あり、青森県消費生活センターは注意を呼び掛けている。

　一例では、２０歳代の女性がインターネットの在宅ワーク希望者に名前や連絡先を登録したところ、別の会社から「必ずもうかる」とネットショップ開設を勧める電話があった。

　費用として４９万円を要求され、同社紹介の消費者金融から借りて「提携先」「関連会社」として指定された別会社に振り込んだが、誰でも見られる無料サイトのアドレスを提供されただけだった。

　この事例では勧誘した会社が消費者金融を紹介したり、振り込み先に別会社を指定したことの証明が難しく、勧誘した会社は代金を受け取っていないとして返金を拒否。融資した消費者金融も「関係ない」として相談者に返済を迫っている。

　同センターは、安易に収入が得られるような話を警戒することはもちろん、ネットに個人情報を入力する時には慎重に―と呼び掛けている。
　また電話勧誘などをきっかけに、消費者金融から現金を借りて支払い、取り戻せないケースもこれまで１１件あるという。

陸奥新報 - 2007年2月1日

ＡＴＭ手数料プロミス、引き下げ要請へ

2007-01-31T20:47:00.000+09:00

消費者金融大手のプロミスは３１日、利用者が銀行やノンバンクのＡＴＭ（現金自動預払機）で利用した際に、プロミスが銀行などに支払っている利用手数料の引き下げを要請することを明らかにした。４月以降、銀行などと交渉に入る。

　改正貸金業規制法の改正によって、２００９年には消費者金融業者は利息制限法（年２０・０％）の上限を超える「灰色（グレーゾーン）金利」の貸し出しができなくなり、事業の縮小を迫られている。プロミスによると、銀行などに支払う利用手数料は年間約５０億円に達しており、これを「数億円レベルに引き下げ」（同社幹部）、コスト削減を図る。今後、他の消費者金融にもＡＴＭ手数料引き下げの動きが広がりそうだ。

　プロミスの利用者が提携している銀行やノンバンクのＡＴＭから現金を借り入れると、プロミスが金融機関に対して、１回当たり貸出金額の０・７％プラス１００円の利用手数料を支払っている。金融機関によって多少の違いはあるが、０・７％プラス１００円だと、５０万円を借り入れると、３６００円を支払う計算になる。利用者からは利用手数料を取っていない。

　プロミスは利用機会の拡大を狙って、４１０の銀行、ノンバンクとＡＴＭ提携しているが、改正法によって貸出業務の縮小が避けられない情勢になったことを踏まえ、利用手数料引き下げを要請することにした。

フジサンケイ　ビジネスアイ - 2007年1月31日