消費者金融の業績悪化で総額６３６億９８００万円 草津市が当初予算案

消費者金融の業績悪化で滋賀県草津市は２１日、一般会計３３８億６０００万円と１１特別会計をあわせた総額６３６億９８００万円の２００７年度当初予算案を発表した。

　一般会計は、大型公共事業終了などで０６年度当初比４・６％減となった。２８日開会の定例市議会に提出する。

　一般会計歳出は、各部局の投資的経費を前年度比20％減の概算要求基準（シーリング）を設けるなどして編成した。渋川市民センターの建設完了もあり、投資的経費は同28・７％減の４９億８４００万円となった。

　地球温暖化対策や中心市街地活性化など４分野を重点施策と位置づけ、新規事業を１２０項目とした。主な内容は、ＪＲ草津駅東口周辺のアクセス改善のための道路整備など、まちづくり交付金事業に６億３４００万円を計上。１０月に予定している地球温暖化防止フェア開催に３２００万円を盛り込んだ。

　また、新幹線新駅建設費の同市負担分４８００万円も計上している。

　歳入では、市内に事業拠点を置く大手消費者金融の業績悪化などで法人市民税が同17％減の２４億７４００万円となった。

　一方で、定率減税廃止の影響などで市民税個人分が同19・２％増の７１億８８００万円となるなど、市税収入全体では同６・３％アップの２００億１０００万円を見込み、歳入に占める自主財源割合は70・２％に達した。

　市債発行額は、前年度比38・３％減の２５億１０００万円。市債発行残高は同３・３％減の４０８億５０００万円で、市民１人あたりの負担額は約３４万９０００円。

　法人市民税減収の影響で予納分返還を見込み、財政調整基金のうち１億２０００万円を３年ぶりに取り崩した。

京都新聞 - 2007/2/21