消費者金融で被害者支援など集会で議論

消費者金融で「クレジット・サラ金被害者九州ブロック交流集会」が６月９日、佐賀市のアバンセで始まりました。九州・沖縄から集まった法律関係者や被害者支援団体の会員ら約３００人が、寸劇や講演などで、多重債務問題の解決へ向けた支援のあり方などを討論しました。

　ホームレス総合相談ネットワーク（東京）事務局の湯浅誠さんは「多重債務の背景には貧困問題がある。多重債務と生活保障はセットで考えていくべき」と指摘し、「生活保護などの公的扶助で、生活が保障される社会が求められる」と訴えていました。

　「行政に求められる役割と『被害者の会』のあり方」のテーマでパネルディスカッションでは、被害者支援の会や生活保護の申請を受け付ける自治体の担当者、弁護士らのパネリストが、それぞれの立場から支援のあり方を論議しました。熊本県司法書士会の矢野道広さんは「弁護士や被害者の会など外部の団体と連携して、総合窓口の役割を果たしてほしい」と行政に注文を付けました。