ＡＴＭ手数料 プロミス、引き下げ要請へ

消費者金融大手のプロミスは３１日、利用者が銀行やノンバンクのＡＴＭ（現金自動預払機）で利用した際に、プロミスが銀行などに支払っている利用手数料の引き下げを要請することを明らかにした。４月以降、銀行などと交渉に入る。

　改正貸金業規制法の改正によって、２００９年には消費者金融業者は利息制限法（年２０・０％）の上限を超える「灰色（グレーゾーン）金利」の貸し出しができなくなり、事業の縮小を迫られている。プロミスによると、銀行などに支払う利用手数料は年間約５０億円に達しており、これを「数億円レベルに引き下げ」（同社幹部）、コスト削減を図る。今後、他の消費者金融にもＡＴＭ手数料引き下げの動きが広がりそうだ。

　プロミスの利用者が提携している銀行やノンバンクのＡＴＭから現金を借り入れると、プロミスが金融機関に対して、１回当たり貸出金額の０・７％プラス１００円の利用手数料を支払っている。金融機関によって多少の違いはあるが、０・７％プラス１００円だと、５０万円を借り入れると、３６００円を支払う計算になる。利用者からは利用手数料を取っていない。

　プロミスは利用機会の拡大を狙って、４１０の銀行、ノンバンクとＡＴＭ提携しているが、改正法によって貸出業務の縮小が避けられない情勢になったことを踏まえ、利用手数料引き下げを要請することにした。

フジサンケイ　ビジネスアイ - 2007年1月31日