消費者金融で多重債務救済自治体が本腰 「地域活性化も期待」

消費者金融で全国に二百万人以上ともいわれる多重債務者。過酷な取り立てや借金苦による自殺が社会問題化する中、自治体が債務者の救済に乗り出している。国も貸金業者への規制を強め、借り手の相談・支援体制の整備など具体策の検討に入った。これまで「借金は個人の問題」とされがちだったが、行政の意識は変わりつつある。多重債務の解決により、納税や消費に回るお金が生まれ、地域活性化につながる-というのだ。（小林由佳）

　琵琶湖の東、人口五万人の滋賀県野洲市は、多重債務者対策の先進地。市役所を核にした関係機関の密な連携が効果を発揮している。

　社会福祉課や税務課など、住民と接する窓口が借金に絡んだ悩みをキャッチすれば、すぐに市民課に本人を案内する。そこで詳細な聞き取りを行い、本人が債務整理の自覚を持つまで説得。その上で市民課の消費生活相談員が調整役となり、他の部署や弁護士会、司法書士会と協力して債務整理を支援する。

　「相談者の大半は生活苦から借金し、返済のために借金を重ねる。税金や健康保険料を払えず、病院に行くのを我慢している人も多い」と相談員の出水裕美さん（４６）。そこで債務整理と併せて、滞納税金の分割払い計画を立て、臨時の国民健康保険証を交付するなど生活再建も手助けする。

　こうした体制は一九九九年度から。多重債務の相談は二〇〇一-〇六年度で計五百八十三件。「本人が自覚を持てば、借金の問題は必ず解決する」というのが出水さんの実感だ。

神戸新聞 - 2007年4月8日