消費者金融のＡＴＭが利用料最大６３０円になる

消費者金融の各社は貸出の金利を引き下げる代わりに、利用者から徴収できる現金自動出入機（ＡＴＭ）の利用料の上限を６３０円にする方針であることがわかりました。貸金業法は上限金利を年２９．２％から１５～２０％に引き下げることが盛り込まれましたが、ＡＴＭの利用料を含めると実質の金利が年５０％を超す場合があります。

金融庁は、今秋に定める貸金業法規則でＡＴＭ利用料を原案では、３万円以上の引き出しや返済の場合の利用料を最大６３０円に、３万円未満の場合は最大４２０円とした場合の意見を募っていました。

消費者金融のＡＴＭ利用料の上限が適用されて、年利２０％で３万円を借りた場合、ＡＴＭから引き出した際に６３０円がかかり、毎月３０００円返済するたびに４２０円の利用料が発生してしまいます。このケースですと金利とＡＴＭ利用料を合わせて実質の年利が５３．３％になる計算になります。１０万円を借りて毎月１万円返済した場合は実質年利が２６．９％となり、いずれも改正後の上限金利を大きく上回ることになります。

消費者金融のＡＴＭ利用料について、自民党の後藤田正純衆院議員と森雅子参院議員、丸山和也参院議員が１０月２日、自民党の谷垣禎一政調会長の元を訪れ「ＡＴＭ利用料は法の抜け穴で、実質的な金利の負担の増加になる」と指摘していました。法改正の際に金融庁課長補佐として法案作成にあたった森雅子参院議員は「当初は夜間の手数料で１００円位は認めるとの話でしたが、６３０円は高すぎます」と、引き下げるよう要請していました。 一方、金融庁は「これはあくまで上限です。業者が負担する実費以上に利用者から徴収した場合は、行政処分の対象にします」として、原案の利用料で問題ないとの立場を主張しています。これまでは金利にＡＴＭの利用料も含まれていましたが、今回の法改正で金利とは別にＡＴＭの利用料を徴収していいことになってしまいました。消費者金融業者も金利の確保でいろいろ知恵を出してきます。

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