消費者金融のＡＴＭ手数料２１０円に修正

消費者金融のＡＴＭ手数料の問題で、金融庁は１週間に３回も手数料の修正を行うという、異例の展開となりました。消費者金融会社が現金自動出入機（ＡＴＭ）で利用者から徴収できる利用料の上限は、金融庁の３度も修正の末、１６日ようやく決着することになりました。そもそも金融庁が金融調査会に１１日に示した上限６３０円を１５日には金融調査会に内々に上限４２０円「一律２１０円」の修正案を提示したのですが、「まだ高い」と指摘されて、昨年の貸金業法の改正作業に金融庁職員として携わった森雅子参院議員が、自社ＡＴＭ利用は無料で提携ＡＴＭは１０５円を逆提案されてしまいました。

最終的に自民党金融調査会が了承したのは、１万円超の引き出しや返済の上限は２１０円、１万円以下は同１０５円。結局は、銀行の提携ＡＴＭで預金を引き出す際の手数料程度に落ち着いたわけです。結局、森雅子参院議員の案は、ＡＴＭは利用者の利便性が高まるのだから無料化は難しいとされ、自社・提携を問わず利用料の徴収を認め、月１万円の返済が多いことから１万円の利用料を１０５円で決着しました。店舗での窓口を利用した場合は、これまで通り手数料はかかりません。