消費者金融が続々貸出金利下げ

消費者金融が続々貸出金利を下げてきています。貸金業法の改正で２００９年末までに上限の金利を年２９.２％から１５～１８％に引き下げる規制を前倒しで対応する消費者金融会社やクレジットカード会社が増えてきました。三菱ＵＦＪ系のアコムやモビット、キャッシュワン、三井住友銀行系で三洋信販と経営統合するプロミス、アイフルに武富士、ジェー・シー・ビー（ＪＣＢ）にオリックスなど、続々と金利を引き下げています。貸出金利の引き下げは、グレーゾーン金利による利息の過払い請求の問題とともに消費者金融の収益を悪化させる要因のひとつではあるのですが、金利引き下げを前倒しする本当の狙いは「新規顧客の獲得」にあるからです。

消費者金融が貸出金利を年１５～１８％に引き下げたのは、アコムやモビット、アットローンといったメガバンク系の消費者金融や、クレジットカード大手のＪＣＢなどが先行して実行しています。これにアイフルや武富士、新生銀行系のシンキなどが追随し、ディックやユニマットレディスのブランドで営業を展開しているＣＦＪ（シティグループ）は年１２.８８～１７.８８％に引き下げています。

一方、レイクを展開しているＧＥコンシューマー・ファイナンスは年１８.０～２９.２％ですし、プロミスやアイフルなどの大手消費者金融などは既存の顧客の上限金利については、これまでどおりの年２５～２９.２％のままです。三井住友系のプロミスは１０月から、インターネットや携帯電話での申し込みについては、年１７.８％とするサービスを開始していますし、武富士の「ファーストプラン１・２・３」は新規の顧客に対しては年１８％以下の貸出金利を設定しています。このことから消費者金融業界では「新規顧客」の獲得に狙いを定めた金利引き下げ競争が激化していることが伺えます。引き下げ競争の背景には、良質な新規顧客の獲得につながっているからです。

消費者金融では既存のお客でも審査さえ通れば年１８％以下で借りることはできるとしていますが、新しい基準の金利を適用する際には、これまでの過払い利息を請求されるという難題をクリアしないことには、消費者金融の成功は見込めません。