消費者金融、５社に１社が撤退検討か

消費者金融からの撤退を検討している消費者金融会社が５社に１社あることが、日本消費者金融協会がまとめた平成１９年版「消費者金融白書」でわかりました。
消費者金融白書によりますと、４７社のうち「会社を売却して撤退」と「債権を回収してから撤退」と答えた消費者金融会社は９社に上りますし、１８年調査から大幅に上昇しています。出資法の上限金利引き下げで、消費者金融会社の経営環境が厳しいことを改めて浮き彫りになりました。

消費者金融白書によりますと、上限金利引き下げの決定に伴う利息返還請求による支払額は、１４０２億円となり前期に比べて９４１億円も増加していました。消費者金融会社の経営を圧迫している要因のほとんどは、利息返還請求の増加を挙げています。そのほか、貸し付け総量規制の導入や貸し付け上限金利の引き下げを主な要因としてあげられています。消費者金融業界を取り巻く環境が急速に悪化していることを示した消費者金融白書でした。