消費者金融が改正貸金業法施行で顧客減少

消費者金融で改正貸金業法の本格施行が１９日に始まり、顧客が減少している。そもそも多重債務者問題の解決を図るために改正貸金業法が施行され、新たに自主規制団体「日本貸金業協会」も設立され過剰な融資に歯止めをかけようとするものだが、貸出総量の規制や上限金利の引き下げで、顧客にとっては借り入れが厳しくなる一方で、消費者金融業者の経営の悪化が加速しそうだ

消費者金融の総量規制とは、毎月の返済総額を月収の３分の１か、年収の３６分の１以内に抑える処置で、業界の自主規制のひとつである。そのほか、業界の自主規制としては、テレビコマーシャルの放映時間帯を制限し、駅前などにある色鮮やかな屋外看板も午前０時以降の点灯が禁止する。自主規制に背けば、過怠金や除名などの処分が科される場合もあるとか。

消費者金融の規制では、しつこい取り立てを深夜や早朝だけでなく日中も禁止し、金融庁は登録取り消しや業務停止命令に加え、業務改善命令も出せるようになっている。

消費者金融の改正貸金業法で大きいのは、上限金利の引き下げだが、金利が低く抑えられれば当然審査が厳しくなって延滞事故を起こさない顧客だけに貸し出されることになる。現状では貸出を受けられる人は４割程度にとどまっているようだが、今後は借りられない人が増えていくのは明白だ。借りられなかった人は日本貸金業協会に加盟していない所から借り入れるようになると思われる。