消費者金融業界再編か？

消費者金融で貸金業法が２００７年１２月１９日に施行されて、消費者金融業界はいよいよ再編が待ったなしの状況になっているようです。

改正貸金業法は、消費者金融ローンの規制を厳しくして、多重債務者を亡くしていくために悪質な金融業者を市場から無くすのがねらいなのだが、法改正による規制強化によって貸出金利が引き下げられたり、過払い金の返還訴訟が相次いでいるために、経営基盤を圧迫され消費者金融業を廃業した会社が２４００社もあり、大手の消費者金融にも影響が大きく及びだしています。

そもそも、１９日に施行された改正貸金業法は、消費者金融などが個人ローンを提供する場合の貸出金利を０９年末をめどに出資法の上限金利年２９.２％を年１５-２０％とすることや、年収の３分の１を超す利用者への貸し出しが制限される総貸出量の規制などが盛られたためです。

これはどういうことかというと、これまで貸していた人に貸せなくなるわけで、利息制限法を超えて受け取っていた利息は、返還を求める訴訟が相次いで起こっています。これらのことが、この１年で消費者金融業界の経営を急速に悪化させているのです。貸出金利を引き下げたことで、融資の審査を厳しくなり回収が不能になるようなリスクの高い人には貸せなくなってしまった。ある大手消費者金融の１１月の成約状況をみると、申し込みが約２万７０００件のうち、成約した件数は約１万件だったのです。

上場しているレイクを展開しているアメリカのゼネラル・エレクトリックは、例のサブプライム住宅ローンの影響を受けて余裕がなくなりレイクの売却に動いているとの情報もあります。週刊ダイヤモンドは０７年１２月１５日付で「大手4社再編の引き金を引くアイフル経営危機説の深層」と報じています。アイフルの経営危機説は自己資本が少ないことからきているそうです。アイフルは住友信託に増資を依頼した、といううわさも飛び交っています。アイフルは銀行の後ろ盾がないのが弱点で、いざというときの資金調達に不安があり、アイフルにとって、頼りの住友信託もサブプライムローンの影響を受けて、明確な支援を打ち出せないでいることもあります。

いずれにしましても、サブプライムローン問題もあって、以前のようにどこかの金融会社が買収できる余裕がなくなってきていることも、消費者金融業界再編の難しさを物語っています。
それよりも、今まで借りられた人が借りられなくなってしまった人はどうするのでしょうか？こちらの方が実は大きな問題だと思うのですが。